「命以外のすべてを失った」拉致被害者の蓮池薫氏の講演に参加してきました。
昨日は大阪府下の市議会議員向けの勉強会「大阪府市議会議員研修会」が開催され、講師に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏が登壇されました。
「絶対に日本に帰ってみせる」と胸に秘め続け24年間にも及ぶ北朝鮮での生活や、工作員養成所である「情報工作機関」での仕事、工作員教育（＝チュチェ思想）の実態、日本に潜伏する工作員の実態、蓮池氏が帰国してからも18年目となった今もなお拉致問題が解決していないことへの想いなど様々なお話しを聞かせていただきました。
横田めぐみさんのお母さんが「生殺しの人生」と表現した言葉の意味、帰国を待つ家族の心境など、拉致被害の当事者としてのお話しに終始くぎ付けとなりました。
「チュチェ思想ってなに？」という方はこちら↓↓↓
私自身、「拉致問題」に関して９月議会の一般質問にて取り上げさせていただきましたが、拉致の風化も深刻な問題です。
横田めぐみさんをモデルに、拉致を風化させないために作成され、全国の学校に配布されているアニメ「めぐみ」について、高槻市の教育現場においては児童生徒が視聴した実績はないということが判明しましたので、積極的に活用すべきと要望しました。
蓮池氏の講演の最後にも「声を上げ続けることが北朝鮮にはボディーブローのように効いている」とのお話しがあり、改めて拉致問題を解決するためには啓発し続けなければならないと感じました。
講演の最後に、まさかまさかで質問できる時間があるとのことでしたので、
「拉致問題を解決するために政治家に求めることはありますか」と質問させていただきました。蓮池氏は「北朝鮮はそもそも拉致を悪いこととは思っていない」「拉致を解決するために国交正常化が先という考えでは拉致被害者は帰ってこない」 と、また最後に「家族の気持ちを常に考えてほしい」とのお答えをいただきました。
いまだ解決しない国際的な人権侵害問題である北朝鮮おける拉致事件の解決に向けて、一地方議員としても全力で貢献したいと改めて強く決意しました。
政治屋さん、言葉の御見舞い遠りょする！(松井市長の原発処理水への発言について)
ものすごい反発が起きている原発処理水について。
松井一郎大阪市長の処理水に関する発言が話題になっていますが、
その発言に対して小泉進次郎氏が、
「大阪市長の考えを聞いてみたい」
とのことですが、いやいや、それを言うなら、
「進次郎の考えを聞かせてくれー！」と国民は思ったはず。
原発問題は国民全体の共通の課題。
福島県民だけに押し付ける課題でもない。
過去の有権者が選んできた政治の負の遺産処理でもある。被災者に寄り添うふりして、根本の課題解決は逃げる。政治家としてこれは絶対にしてはならない。
小泉氏の発言を確認したけど、耳障りのいいポエムを詠んでる場合じゃない。
【悲報】小泉進次郎、記者の質問にポエムで回答
— HOM55 (@HON5437) September 17, 2019
記者から中間貯蔵施設の汚染土を30年後に福島県外に移すという国の約束について問われた小泉進次郎、質問には全然答えずに突然自分語りのポエムを記者団に披露。
人気があっても結局は「やってる感」ばかりでペラペラの人間でしたね。ペラッペラ。 pic.twitter.com/KfFdoU15c7
震災２ヶ月後に福島原発から半径30km圏内にある避難所に支援物資をもってまわった際に「ここに来ることに抵抗はなかったですか？」と避難されている方に言われて胸が苦しくなった。福島の避難所の中で一番見捨てられているエリアだったから余計に言葉の意味が重くのしかかった。避難所の近くで「政治屋さん、言葉の御見舞い遠りょする！」と書かれた看板も目にした。
「ここへ来るのに抵抗はなかったですか」 | Fellows災害対策チーム
この言葉は、(政治“屋”に向けた言葉ですが)
政治家にも、
国民に対しても同じことが言えると思う。
まさにあの時と今もが変わっていない。
そら誰もが、大阪湾にも他の海にしても処理水がいくら科学的に安全だと分かっても流して欲しくないと感情的には思うのは皆同じ。
(ちなみに韓国は日本の基準の８倍の濃度のトリチウムを日本海に流してます)
松井氏のこの発言が報道されてから僕宛にも「維新はなに考えてねん」って連絡があった。
国もやらない、誰もやらない。
“科学的に問題がなければ” 大阪が引き受ける！
と大阪が(維新が)名乗り出ただけの話。
勿論この“科学的に問題がなければ” が重要である。
震災ガレキの受け入れのときも同じ理屈。
もちろんその時も非難轟々。
海に流す以外に方法があれば示すべきだし、批判は誰でもできる。
「じゃあどうするの？」←まさに政治家&国民ひとりひとりが考えるきっかけになる。
徹底的に議論した上で、方向性を決断する。
それが政治の役割り。
従来どおりタンクに保存し続けるのも案！海洋放出も案！
他の案も含めて、よりマシな選択をしなければならない。
もちろん議論は慎重に、国民に丁寧に説明しなければならない。
ただ一番やってはいけないのでが、古い政治の典型＝責任の先送り。
議論から逃げてはダメ。子供達の世代に負担を先送りするのではなく、いま解決する。
国民共通の課題を、国民全体で解決する。
それをまずは大阪が先導をきって、国に対して働きかける。
これが維新のスタンス。
ですがデリケートな課題ではあるので、維新のスタンスについても僕らも議論に参加できる空気感がある政党ですので、引き続き動向は注視していきたいと思います。
おかしいことはおかしいとツッコメるように日々精進もしないと。
※記事は参考までに。
【一般質問】なぜできない？民間ブロック塀等の危険箇所への対応について
一般質問のテーマのひとつ
「民間ブロック塀等の危険箇所への対応」について質問いたしました。
なぜ議場での質問をするに至ったかというと、
「高槻市が把握しているブロック塀等の危険箇所は120箇所あるが、それらの所有者に対しては直接的に改善等の働きかけはしていない。」
ということが、管轄する部局（＝高槻市教育委員会 保健給食課）との事前の意見交換で判明したからです。
ちなみに、
通学路沿いのブロック塀等の危険箇所への対応＝保健給食課（教育委員会）
(危険の有無関わらず)ブロック塀等の補助関係の対応＝審査指導課（都市創造部）
となっており、
ブロック塀に関することでも管轄の部局が異なっています。
もともとは地域の方から「子どもの通学路沿いに傾いているブロック塀があるので対応をお願いしたい」と相談をいただいていた案件でした。
担当部局へ相談した際に、「所有者への対応をいたします！」という返答であればとくに議場で質問するテーマではなかったのですが、担当者と意見交換をする中で、
？？？
となる点があり納得できない対応だったからです。
通学路沿いの危険箇所を把握しているのは、保険給食課という部署が担当されていました。（追記：のちに、学校安全課に変わりました）
この意見交換の場（全部で３回ほどやってますが）には、審査指導課の担当者も同席していただいておりましたが、審査指導課の担当者からも「せめて保健給食課さんでポスティングぐらいはできるんじゃないんですか」と言われておりましたが話は平行線のままでした。
話がなかなか進まずでしたが、取り急ぎの対応として、後日、私が相談をいただいていたブロック塀の所有者へは審査指導課の方から補助制度の案内を届けにいってくれました。
ここで少し、論点をまとめてみたいと思います。
【論点整理】
・通学路沿いのブロック塀等の危険箇所の把握は、保健給食課（教育委員会）が担当。
・保健給食課としてブロック塀等の危険箇所を120箇所（※内20箇所は所有者が自主的に改善済み）ほど把握している。
・審査指導課とは危険箇所の情報を共有しているわけではない様子。
・決して保健給食課がなにもしていない訳ではなく、教育委員会という立場で子供達の安全確保のために危険箇所を避けるべく通学路の変更などの対応はしている。
・子供達の通学経路の変更はしているもののブロック塀沿いを通るのは子供達だけとは限らない。
・保健給食課の方ではブロック塀等の所有者に対してのアプローチはできずにいた。（→あくまで子供達への対応はしている）
・審査指導課としては危険の有無に関わらず、市民からの相談等があれば所有者へのアプローチはしている。
・結局、危険箇所として把握している場所は誰が対応するの？？→答え出ず。
➡️上記のことから見えてきたのは、
把握しているブロック塀等の危険箇所が、いわゆる行政の縦割りの狭間にいるような状況。
ということでした。
保健給食課の方で危険箇所として認識しているものの対応ができずにいた状況や、審査指導課との情報共有などこれからの対応の改善を図っていただくためにも、これは議会で問題提起する必要があると判断しました。
上記の経緯を踏まえ、一般質問の原稿を作成することに。。
しかしながら事前の答弁調整でも結局は平行線のままで、一般質問で取り上げても問題提起にはなるかもしれないが根本的な解決に果たしてなるのだろうかと悶々としておりました。
7月11日の一般質問の前日夕方。
原稿準備のために控え室にて作業をしていると、
保健給食課の担当者が来られ、
「『通学路沿道の所有者にも、声かけをいたします』と答弁を変えさせていただきます。」
と、まさかの直前で方向転換！
思わず、
「なにがあったんですか！？」
と聞いてしまいましたが、なにより前向きな答えが返ってきたことには間違いないので、急いで質問原稿を修正し直し、一般質問に臨みました。
以下、議場でのやりとりを掲載しております。
高槻市議会は一括質問方式という質問のやりとりですが、この記事では質疑が分かりやすいように「一問一答方式」で書いております。
民間ブロック塀等への対応について
＜市來＞
高槻市では子供たちの通学の安心安全のために学校を含めた公共施設のブロック塀の撤去を行ってこられました。平成31年度からはブロック塀等の撤去を促進する補助制度を拡充するなどさらなる改善を進めていることと認識しております。
そこで、まずは、2点質問いたします。
１点目は、通学路における民間のブロック塀等の倒壊の危険性や家屋の倒壊、ならびに瓦の落下の危険箇所の把握状況についてお聞きかせください。
２点目は、通学路における危険箇所への対応についてお聞きかせください。
＜理事者＞
１点目の、通学路における危険箇所についてですが、発災直後に、教職員を中心とした緊急点検を実施し、また昨年７月には、市ＰＴＡ協議会が中心となり、保護者、地域住民、教職員、教育委員会で校区一斉点検を実施しました。さらには、１１月に設置した「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」に寄せられた市民からの情報をもとに、現地の状況確認を行っております。これらにより、ブロック塀等で危険性が高い箇所は、約９０箇所、家屋や瓦で危険性が高いところ約３０箇所を把握しております。
２点目の、通学路における危険箇所への対応についてですが、速やかな安全確保を図るため、現地では、ロープやカラーコーンの設置により子どもたちに対して、注意喚起を図っております。さらには、危険箇所の手前から反対側の道路を通行させたり、通学経路の変更をしたりすることにより、登下校時の児童の安全確保に努めております。
＜市來＞
先の答弁でもありましたが、保健給食課の方で認識されている通学路沿いにおけるブロック塀や瓦等含めた危険箇所はあわせて120箇所ほどあるとのことでした。ロープなどでの注意喚起や子供たちの通学経路の変更などの対応はしているとのご答弁でしたが、事前にお話しを伺って分かったことですが、危険箇所として把握されているブロック塀等の所有者に対して、直接的に改善を促すようなアプローチなどはされていないとのことでした。
震災から一年が経過し、保健給食課の方で危険箇所としてすでに認識されているのであれば、ブロック塀の所有者に対して、せめて補助制度の案内だけでもポスティングするなど、なんらかのアプローチを早急にしておくべきかと考えますがいかがでしょうか？
＜理事者＞
今後の通学路の危険箇所についてですが、発災後、早期にブロック塀等撤去の補助制度を設けるなど、撤去の促進に努めてまいりました。今年度は補助額の上限を引き上げるなど、更なるブロック塀等の撤去を推進するとともに、国の補助制度を活用し、地域住民や学校関係者等と連携した、地域の安全確保モデル事業を取り組む中で、通学路沿道の所有者にも、声かけ等を行ってまいります。今後についても、学校や地域と連携しながら、通学路のさらなる安全対策に取り組んでまいります。
＜市來＞
危険箇所として把握しているブロック塀等の所有者に対してお声かけなどをしていただけるとの答弁をいただきました。
危険箇所に対するアプローチはまだされていないとのことでしたので、万が一、危険箇所で事故が起きてしまった際に、「危険箇所として認識していたのに高槻市はなにもしていなかった」となっては、昨年の事故と同じような過ちを繰り返してしまうことになるのではないかと危惧しておりましたので、まずはお声かけしていただけるということで安心しました。
所有者それぞれの事情があるので慎重にアプローチしないといけないことや、審査指導課等との調整も必要であるといった組織の事情ついても事前に伺っておりますし、私もそれらについては一定理解しているつもりです。
しかしながら、なにより一番に考えなければならないのは市民の安心安全を守ることです。課題対応について部署がまたがっているのであれば関係部署間で連携して情報の共有をおこなわなければなりません。
高槻市の震災に対するイメージ改善をするためにも、早急に課題解決に向けた取り組みを進めていただきますようお願い致します。
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交通ルールの周知啓発の徹底を！交通安全教育について質問しました。【高槻市議会】【一般質問】
車道脇にひかれた青いライン＝自転車レーンについて、ハード面の整備が高槻市内でも進んでいます。
高槻市役所側の交差点付近にも整備がされましたが、ドライバーの認識不足のために、適切に自転車レーンを走行している方にクラクションを鳴らしたり、右左折で巻き込み事故になりかけたりと、危険な状態であることを目の当たりにしました。
そこで初めての一般質問の３項目のテーマとして「交通安全教育」について質問しました。ハード面の整備とあわせて走行ルールの周知啓発をしなければ予期せぬ事故の原因となります。
車の運転手のみならず、自転車の利用者に対しても、交通安全教育を徹底を図るよう高槻市に要望いたしました。
高槻市の自転車に関する計画はこちらをご覧ください。
以下、私の質問と理事者側の答弁を掲載いたします。
＜質問＞１回目
３項目は、交通安全教育について、お伺いします。
全国的に交通事故は減少傾向にあるものの、国内の交通死亡事故件数全体のうち生活道路での死亡事故の発生割合はやや増加傾向にあります。そのため、生活道路における交通事故防止対策の見直しや強化が望まれており、このような状況から、平成28年3月に制定された第10次交通安全基本計画でも歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全の一層の確保が重要とされました。
高槻市においても、自転車は、幼児から高齢者まで、幅広い層が日常生活で使う身近な交通手段として、多くの市民が利用しております。平成22年度の国勢調査の情報にはなりますが、高槻市は全国的にも自転車の交通が多く、全国の中核市・政令指定都市の中で、東大阪市、尼崎市、大阪市についで、４番目に通勤・通学時の自転車利用が多く、特にＪＲ高槻駅や阪急高槻市駅等の駅周辺に自転車交通が集中してる状況です。
こうした自転車の利用ニーズに対応するためには、自転車の安全で快適な環境を整えていくということが大変重要となります。市民の安全・安心に係る施策といたしまして、交通安全教育の推進といったソフト施策や、自転車通行環境の整備といったハード施策の両方が大切だと考えますが、高槻市の現状と課題についてお聞かせください。
＜答弁＞
交通安全教育の取り組みに関する１問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の自転車に係る交通安全施策につきましては、「たかつき自転車まちづくり向上」に基づき、ハード・ソフトの両面から着実に進めております。
まず、ハード施策としましては、当該計画で定める「自転車通行空間ネットワーク路線」に基づき、視覚的に自転車が通行すべき場所を分かりやすく明示する自転車通行空間の整備に、それぞれの道路管理者が順次、進めております。
次に、ソフト施策としましては、高槻警察署や関係団体と連携し、小学生や中高生から高齢者に至るまで、幅広い世代に対して交通安全教育を実施しております。加えて、自転車安全利用条例で定める「自転車安全利用の日」においては、高槻警察署等とともに現場での指導を実施するなど、自転車利用者に対する周知啓発に取り組んでおります。
＜質問＞２回目
市役所北側のみずき通りにブルーラインが整備されておりますが、自転車の一般利用者からは交差点での通行方法がわからないといった声もお聞きします。また車のドライバーにとってもルールがまだまだ認知されていないため、右折時にブルーラインを走行する自転車を巻き込みかけている光景を何度か目撃しておりますし、私自身もブルーライン通行時に交差点に差し掛かった際に右折車両にクラクションを鳴らされたこともあります。
事前のお話しによると今後高槻市内においてブルーラインのエリアは拡大していくと伺っております。ハード面が先に先行してソフト面の安全対策が追いつかない状況になることは避けなければならないと考えますが、この点について、今後の安全対策についての考えをお聞かせください。
＜答弁＞２回目
交通安全教育の取り組みに関する２問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の交通安全対策としましては、ハード整備に遅れることなく、着実にソフト施策を進めております。今後も同様の考え方により、通行空間の整備と合わせて、ハード・ソフトの両面から粘り強く取組を進めてまいります。
なお、交通安全対策を進めていくためには、自転車利用者はもとより、歩行者やクルマのドライバーを含めた、全ての道路利用者が正しく交通ルールを理解することが肝要と考えております。
このため、特に交通ルールを学ぶ機会が少なくなる大人や高齢者に対して、広く市民を対象とした講習会の開催や、現場での指導を強化することなどにより、交通安全教育の場がより多く確保されるよう努めてまいります。
さらに、自転車通行空間を走行するドライバーの意識向上を図るため、今後も運転者安全講習会など、あらゆる機会を捉え、ドライバーへの周知啓発を進めていくことで、交通ルールの浸透を図ってまいります。
＜質問＞３回目（要望）
都市環境や健康増進、観光地域づくりなど様々な観点からも自転車を活用したまちづくりのニーズは今後ますます高まっていくと思います。これらのニーズの高まりにあわせて、やはりベースとなる交通安全教育もあわせて徹底しなければなりません。
高槻市がまとめたデータによりましても、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、平成30年には 33％を占め、全国（＝20％）や大阪府（＝32％）に 比べて高い割合となっています。
道幅の狭い道路の拡幅や歩道の整備といったハード面の対策はもちろんですが、ソフト面の対策については、行政のみならず、市民、企業等も連携し、自転車を利用する側のルールの周知やマナーアップといった交通安全啓発のより一層の強化を要望いたします。
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高槻市の災害対策（河川・ブロック塀・ICT対策）について。【高槻市議会】【一般質問】
初めての一般質問の続きです。
２項目として「民間ブロック塀への対応」について質問いたしました。
こちらについては下記のブログにまとめています。
以下、当日の私の質問と理事者側の答弁を掲載しております。
＜質問＞１回目
２項目は、災害対策について、お伺いいたします。
災害対策の質問ついては、
「河川の安全対策」
「民間ブロック塀への対応」
「災害時のICT対策」
の３つのテーマにわけて、お伺いいたします。
１つ目は、「河川の安全対策について」お伺いします。
高槻市域には、芥川、女瀬川、檜尾川等の大阪府が管理する河川が流れていますが、昨今の気候変動等により、市民の洪水等に関する不安は高まっています。そこで、それら河川の安全対策について、維持管理等の現状の取り組みについてお聞かせ下さい。
２つ目は、「民間ブロック塀へ対応について」お伺いします。
これまで高槻市では子供たちの通学の安心安全のために学校を含めた公共施設のブロック塀の撤去を行ってこられました。平成31年度からはブロック塀等の撤去を促進する補助制度を拡充するなどさらなる改善を進めていることと認識しております。
そこで、2点質問いたします。
１点目は、通学路における民間のブロック塀等の倒壊の危険性や家屋（かおく）の倒壊、ならびに瓦の落下の危険箇所の把握状況についてお聞きかせください。
２点目は、通学路における危険箇所への対応についてお聞きかせください。
３つ目は、「災害時のICT対策について」お伺いします。
昨年の大阪北部地震の際に各避難所を回らせていただいた際、方面隊と本部の間での情報共有が上手くいっていないということを見聞きしました。
そこで、有事の際の組織内での情報共有について、現状の課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。また、昨年の災害時における課題を踏まえ、本年２月に高槻市全域での大防災訓練を実施されましたが、どういった内容だったのか、お聞かせください。
＜答弁＞
１問目の、河川の安全対策についてのご質問に答弁いたします。
芥川や女瀬川等の維持管理につきましては、河川管理者である大阪府が日常的なパトロールや毎年実施されている河川巡視点検において、河川の状況を的確に把握され、保全対策が必要な箇所については、浚渫や樹木の伐採などの適切な対応を実施されておられます。
今年度につきましては、近年、全国各地で激甚（げきじん）化する洪水等を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として、大阪府が、芥川等の浚渫を加速するとともに、引き続き、ブロック張り等の堤防補強工事を実施すると伺っております。
今後におきましても、河川管理者である大阪府に対し、浚渫等の適切な維持管理の実施はもとより、河川整備計画に基づく河道（かどう）掘削等の抜本的な改修について、引き続き要望してまいります。
２問目の、民間ブロック塀についてのご質問に答弁いたします。
通学路における危険箇所についてですが、発災直後に、教職員を中心とした緊急点検を実施し、また昨年７月には、市ＰＴＡ協議会が中心となり、保護者、地域住民、教職員、教育委員会で校区一斉点検を実施しました。さらには、１１月に設置した「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」に寄せられた市民からの情報をもとに、現地の状況確認を行っております。これらにより、ブロック塀等で危険性が高い箇所は、約９０箇所、家屋や瓦で危険性が高いところ約３０箇所を把握しております。
通学路における危険箇所への対応についてですが、速やかな安全確保を図るため、現地では、ロープやカラーコーンの設置により子どもたちに対して、注意喚起を図っております。さらには、危険箇所の手前から反対側の道路を通行させたり、通学経路の変更をしたりすることにより、登下校時の児童の安全確保に努めております。
３問目の災害時のICT対策についてのご質問に答弁いたします。
昨年の大阪府北部地震等における災害時の避難所運営が長期化しましたが、災害対策本部と避難所で従事する方面隊員との情報共有に課題がありました。具体的には、主な連絡手段が防災行政無線や電話による音声通話であったことから、同じ情報を複数個所に発信する場合には、非効率であったと認識しております。
本年２月に実施した市全域大防災訓練では、災害対策本部からの情報について、スマートフォンアプリ、ライン（ＬＩＮＥ）を使用して、避難所の方面隊へ伝達いたしました。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用することで、迅速かつ正確な対応が可能となりました。
また、方面隊員に伝えた情報は、ホワイトボードに掲載するなどによって地域住民に周知することとしましたが、この取り組みにつきましては、避難所に避難してきた市民の皆様に協力していただくことで、より充実した訓練が実施できたものでございます。
＜質問＞２回目
まずは、河川の安全対策について、
適正に維持管理することはもちろん重要でありますが、やはり抜本的な河川改修事業の推進が重要と考えており、特に芥川のＪＲ橋梁付近については、洪水時には市道が冠水するなど、その改修は長年の課題と認識しております。そこで、芥川のＪＲ橋梁付近の改修はどのような状況になっているのかについてお聞かせ下さい。
民間ブロック塀への対応について、
先の答弁でもありましたが保健給食課の方で認識されている通学路沿いにおけるブロック塀や瓦等含めた危険箇所はあわせて120箇所ほどあるとのことでした。ロープなどでの注意喚起や子供たちの通学経路の変更などの対応はしているとのご答弁でしたが、事前にお話しを伺って分かったことですが、危険箇所として把握されているブロック塀等の所有者に対して、直接的に改善を促すようなアプローチなどはされていないとのことでした。
震災から一年が経過し、保健給食課の方で危険箇所としてすでに認識されているのであれば、ブロック塀の所有者に対して、せめて補助制度の案内だけでもポスティングするなど、なんらかのアプローチを早急にしておくべきかと考えますがいかがでしょうか？
災害時のICT対策について、
防災訓練において職員間でLINEを活用し、迅速かつ正確な対応ができたとのことでした。それに付随しての質問になりますが、職員（行政）と地域のボランティアさんとのコミュニケーションには利用できないのでしょうか。利用できないのであれば、利用できるよう検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか？
＜答弁＞
交通安全教育の取り組みに関する２問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の交通安全対策としましては、ハード整備に遅れることなく、着実にソフト施策を進めております。今後も同様の考え方により、通行空間の整備と合わせて、ハード・ソフトの両面から粘り強く取組を進めてまいります。
なお、交通安全対策を進めていくためには、自転車利用者はもとより、歩行者やクルマのドライバーを含めた、全ての道路利用者が正しく交通ルールを理解することが肝要と考えております。
このため、特に交通ルールを学ぶ機会が少なくなる大人や高齢者に対して、広く市民を対象とした講習会の開催や、現場での指導を強化することなどにより、交通安全教育の場がより多く確保されるよう努めてまいります。
さらに、自転車通行空間を走行するドライバーの意識向上を図るため、今後も運転者安全講習会など、あらゆる機会を捉え、ドライバーへの周知啓発を進めていくことで、交通ルールの浸透を図ってまいります。
＜質問＞３回目（要望）
河川の安全対策について
JR橋梁の建替えには約138億円もの莫大な費用を要し実施がなかなか進まないと聞いております。しかしながら、芥川に架かるJR橋梁については老朽化も進んでおり、またここを通る市道についてはＪＲ東海道本線を横断するために芥川の高水敷を活用し、JR橋梁下をくぐって通過するような構造になっているため、高さに制限があることや、大雨時に冠水することがしばしば発生している等、課題が山積している状況です。事業者であるJR 、河川管理者である大阪府、そして国と地元高槻市の連携を強化していただき、課題解決に向けた協議を推進していただきますようお願い致します。
民間ブロック塀ついて
危険箇所として把握しているブロック塀等の所有者に対してお声かけなどをしていただけるとの答弁をいただきました。
危険箇所に対するアプローチはまだされていないとのことでしたので、万が一、危険箇所で事故が起きてしまった際に、「危険箇所として認識していたのに高槻市はなにもしていなかった」となっては、昨年の事故と同じような過ちを繰り返してしまうことになるのではないかと危惧しておりましたので、まずはお声かけしていただけるということで安心しました。
所有者それぞれの事情があるので慎重にアプローチしないといけないことや、審査指導課等との調整も必要であるといった組織の事情ついても事前に伺っておりますし、私もそれらについては一定理解しているつもりです。
しかしながら、なにより一番に考えなければならないのは市民の安心安全を守ることです。課題対応について部署がまたがっているのであれば関係部署間で連携して情報の共有をおこなわなければなりません。
高槻市の震災に対するイメージ改善をするためにも、早急に課題解決に向けた取り組みを進めていただきますようお願い致します。
災害時のICT対策ついて
昨年の大阪北部地震、また東日本大震災や西日本豪雨災害が発災した際に、災害ボランティアとして被災地でのボランティア活動に参加しましたが、やはり現場で特に課題に感じたのは行政と地域ボランティアの情報共有のあり方でした。
情報発信がうまく出来ている避難所には物資やボランティアの人手があふれ、発信できていないところはそれらが足りていないといった状況です。私はとくに情報発信が出来ていない地域を探し、その地域で個人的に情報発信している方とつながり、ボランティア活動に参加してまいりましたのでその課題は顕著に表れていました。各避難所の情報をまとめる意味でも行政と地域内外のボランティアとが連絡をしっかり取り合うことができる仕組みづくりは非常に重要なことだと確信しております。
熊本地震の際には、ＬＩＮＥをボランティアスタッフとの情報共有にも活用したという事例があると聞いておりますので、熊本地震におけるコミュニケーションツールの活用方策について、詳細に研究した上で、災害時のコミュニケーションツールのボランティアも含めた利用方策を検討していただければ幸いです。
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「歴史教育のあり方について」政治家を志した原点について初めての一般質問で述べました。【高槻市議会】【一般質問】2019/07/11
大阪維新の会の市來隼です。
はじめての一般質問をさせていただきます。
はじめに、
「なぜ私が政治家を志したのか」
その原点についてお話しさせていただきます。
私は高槻市の公立学校で小、中、高と過ごしてきました。大阪府の条例ができましたので今現在はないと聞き及んでおりますが、当時、私が小中高と過ごしてきた中で、式典での国歌斉唱の際に起立しない先生は、必ずいらっしゃいました。それは私の学生生活では当たり前の光景でした。
ある時起立をしなかった先生に聞きました。「先生はなぜ立たないのですか」と。その先生は「思想の自由だ」と答えました。当時はその姿勢に自分の信念を貫くカッコいい先生という印象を受けたことを今でも覚えています。
大学生になり地方から出てきた仲間が出来ました。その仲間たちとたまたま私が高槻で受けてきた教育の話をする機会があり、その時になってはじめて自分が受けてきた教育が他の地域と異なることに気がつきました。式典などで国旗掲揚式がなかったこともその時はじめて知りました。
「自分が受けてきた教育はなんだったのか」
これが私が政治家を志すきっかけとなった最初の原点です。
20歳ではじめて選挙に関わるようになり、大学卒業後からは、議員秘書として高槻のまちを歩いてきました。議員秘書として地域を歩く中で、地元の方から"かつて”高槻市の教育現場で行われてきた「高槻方式」のお話しを聞く機会があり、大きな衝撃を受けました。「高槻方式」については、みなさんご存知のタレントであり、高槻の学校で教育を受けてこられた「つるの剛士」さんも某インターネット番組で触れられ話題になりました。
私も、小学生のころから平和学習を受けてきましたので、戦争＝恐ろしいもの＝絶対にやってはいけないもの、という認識は強く持っていましたが、戦争がなぜ起きるのかについて深く考えることはありませんでした。むしろ恐ろしいことから避けるために戦争については考えてはいけないことのようにさえ思っていました。
私は、歴史のある出来事があったか、なかったとか、思想的に右か、左か、といったような議論を今ここでするつもりはありません。平和学習についても否定しませんし、むしろどんどんやるべきだと考えておりますが、問題なのはその教育のあり方です。
歴史教育で大切なことは、公平、公正でなければならないということです。ある一方の側面のみを教えるのではなく、また、今の価値観だけで当時のことを考えるのではなく、歴史をさまざまな面から考えることは、子どもたちだけでなく大人の我々にとっても大切なことと確信しております。
縷々お話しをいたしまして長くなってしまいましたが、以上のことを踏まえまずは１項目の質問をさせていただきます。
一般質問の題目については大きく４項目のテーマにわかれておりますので、順にお伺いさせていただきます。
＜質問＞１問目：平和教育について
１項目は、平和教育について、２点、お伺いいたします。
まず、１点目です。
教育現場において、歴史教育は事実に基づき、公平、公正でなければならないと考えております。二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、現在の小中学校では、どのような平和学習を行なっているか、お聞かせください。
次に、２点目です。
小中学校の授業の中で、平和学習を行なっていくうえでどのような点に留意しながら指導を行なっているのか、お聞かせください。
＜答弁＞１問目：平和教育について
１点目の小中学校における平和学習についてですが、各学校では、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、各教科、道徳科、特別活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて行なっております。
その一例を挙げますと、６年生の社会科では、「平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるようにする」と学習指導要領に示されており、政治の働きや日本国憲法の考え方、多文化理解などについての学習に取り組んでおります。このような学習を通じて、将来にわたり、児童が平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成に努めているところです。
２点目の平和学習を行なっていく上での留意点についてですが、平和学習で取り上げ
る社会的事象については、児童生徒の考えが深まるように様々な見解を提示するよ
う配慮しております。例えば、多様な見解が出されるような事柄や未確定な事柄を取り上げる場合は、児童生徒がその事柄を多面的・多角的に考えたり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりしやすいように留意し、指導を行なっております。
＜質問＞２問目：平和教育について（タチソについて）
高槻市で教育を受けた人であれば誰でも聞いたことがあるかと思います、高槻地下倉庫「タチソ」についてです。
今現在も社会の授業で使用されている副読本でも「タチソ」についての紹介があるということで、中身については事前に拝見させていただきました。副読本による紹介内容については特段問題のない説明ではありましたが、私が問題があるのではないかと考えているのは、タチソ前に設置されている銘板に記された説明文についてです。そこに書かれている内容が果たして史実に基づいているのか甚だ疑問に感じる内容となっています。先の２点目の答弁にもありましたが、平和学習を行なっていく上での留意点について、平和学習で取り上げる社会的事象については、児童生徒の考えが深まるように様々な見解を提示するよう配慮しており、多様な見解が出されるような事柄や未確定な事柄を取り上げる場合は、その事柄を多面的・多角的に考えたり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりしやすいように留意し、指導を行なっております、とありましたが、タチソの銘板に記載されている内容についてはかなり乖離があるように感じております。
そこで２点、お伺いいたします。
① タチソの銘板はどのような経緯で設置されたのでしょうか。
② 銘板の文言はどのような経緯で決定されたのでしょうか。
それぞれお聞かせください。
＜質問＞３問目：平和教育について（タチソについて）
平和教育に関わる２問目の質問にご答弁をいたします。タチソの銘板を設置した経緯については、大阪府の戦後50周年記念事業の「戦争の傷あと事業」において、平成7年度に大阪府が制作や工事の主体となり、設置をされたものです。
また、銘板の文言作成にあたっては、高槻市史による資料提供などを行っております。
＜質問＞３問目：平和教育について（タチソについて）の要望
銘板の設置にあたっては、戦後50周年事業として大阪府と高槻市の共同での事業ということですので、事前に大阪府の担当窓口でもヒヤリングを行いました。「設置については共同で行なったが文言の提供については高槻市の方からだと思われる」とのことでしたが、大阪府の方でも設置までの経緯や文言に関する資料などは現存していないということでした。
また、高槻市側においても銘板に掲載する文言作成にあたっては高槻市史による資料提供をしたとのご答弁でしたが、銘板に記載されている内容については、だれがどの史実をもとにして作成したのか、設置に至る経緯や根拠が分かるような資料は現存していないという状況でした。
戦後50周年事業が実施された当時は村山談話が発表された年でもありますので、当時の時代背景を考えれば設置の経緯はなんとなく推測することはできますが、タチソを歴史的事実として後世に伝えていくということでしたら、いろいろな見解があるのはわかるのですが、事実は事実として公正公平に伝えるという点が大切だと考えております。
大阪府のピースおおさかや天理市において歴史的な確証が乏しいと判断したものについては展示のあり方についての見直しが行われております。タチソの銘板については、設置から20年以上経過しておりますが、設置されているということはその内容については高槻市の公式な見解と思われる可能性もあります。今一度そのあり方については議論をしていただきたいと要望し、平和教育についての質問を終わります。
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＜籠池氏招致＞維新へのネガキャン図るも大阪自民が安倍内閣を追撃して終了。
東はかけ、西はもり。蕎麦ではないよ・・・
東京では加計問題で前川氏が参考人招致されていましたが、
本日(7/10)の大阪府議会(＝森友問題のための臨時議会)では、
大阪自民の要求により、森友問題・籠池氏の参考人招致が行われました。
森友学園の疑惑に関しては司法に判断を委ねられた以上、
「司法に委ねるしかない」とミヤネ屋でも言っていた通りで、
いくら今日の議会で争点のずれたやりとりを繰り返したところでなにも変わりません。
なんせ、
争点となる部分の違法性の判断は司法に委ねられたからです。
（そのため維新は、今回の籠池氏の参考人招致は反対していました。）
あくまで森友問題の争点は、橋下徹氏も言っていましたが、
・土地売却価格の妥当性（ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性）
・政治家や官僚にカネが渡っていたかどうか
です。
ようするに今回の大阪自民の参考人招致要求の目的は、
維新府政へのネガティブキャンペーンでしかありません。
そして、案の定、
質疑の内容はさきほど述べた争点からずれたものしかなく、目新しい事実はありませんでした。
それどころ、
維新へのネガキャン目的で大阪自民が籠池氏を大阪府議会に参考人招致したのにも関わらず、質問台に立った自民府議の今西かずき氏からは、
「昭恵夫人から100万円を受け取ったのか？」
という国政自民党へのネガキャンに繋がりかねない質問が飛び出すありさま。
それを自民議員が言ったらあかんやろ！と心の中でつっこんでしまいました。
前打ち合わせをしていたわりにつめの甘い質疑で、
ブーメランどころか安倍内閣を真正面から追撃していました。
火を消したい国政自民に対して、火をつけようとする大阪自民。
そのことをツイートしたところ、
— 一休み (@tarou_susa) 2017年7月10日
そうでした...^^;
ただでさえ今朝の朝刊で内閣支持率が36%も低下したとの報道があったのに、さらに下落を招きかねない大阪自民議員の質疑に呆れてしまいました。
籠池氏が"トカゲの尻尾切りをされた"と発言していましたが、
それこそ国政自民党から大阪自民が"トカゲの尻尾切り"されないか心配になってしまいます。
そんなこんなで、
大阪自民と籠池氏の出来レース漫談のために開かれた今日の大阪府議会は幕引きとなりました。
