【５月臨時議会】新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。
【令和２年５月臨時議会】
昨日臨時議会が開催され、新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。高槻市の財政調整基金、約１５０億円からの取り崩しは約１８億。
自粛要請の影響による経済状況をみるに、今回の補正予算の額が十分とはまだまだ言えないと考えます。また、市長報酬の２割削減（就任時からの１割削減＋コロナの影響による１割削減※１年間）と議員報酬の１割削減（※６ヶ月）も決まりました。
大阪維新の会の高槻市議団は、自主的にすでに２割削減を実施しているので合わせて３割削減です。自粛の影響を受けている方々との痛み分けにまでは到底及びませんが、この国難を乗り越えるために政治家の一人としても身を切る覚悟で行政に対して働きかけをしていきます。
以下、「保育所等の職員配置」と「育休期限の延長」についての要望内容だけ掲載させていただきます。
【保育所等の職員の配置体制について】
登園を控えるよう本市では４月８日付けで保護者に対して「家庭協力のお願い」として案内が出されました。
答弁で、直近の登園率は公立で２２％、民間で３０％となっており、実に７割以上の利用者が家庭保育のご協力をしていただいている状況がわかりました。
一方で職員の配置体制については、基本的な勤務シフトを前提に、職員配置を行っているとのことです。
保育所で働く先生方も含めてですが、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している方々、いわゆる“エッセンシャルワーカー”の感染拡大も問題視されています。
先ほどのご答弁でありました緊急事態宣言下で保育園を利用されている３割の方々の多くはエッセンシャルワーカーだと思います。エッセンシャルワーカーが安心して子どもさんを保育園に預けるためにも、職員の配置体制についても細心の注意が必要と考えます。
園児を通じて先生方の感染も考えられますし、その逆も考えられます。先生方の家庭にも家族がいますし、小さなお子さんがいるご家庭も不安を感じていることと思います。慢性的な人手不足が発生していることは先の一般質問でも確認させていただきましたが、現在、妊娠中の先生も働いているとも聞いております。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で働くことに、大変な不安を感じているものと思います。
現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされていますが、妊娠中に肺炎を起こした場合、そうでない方と比べ重症化する恐れがあります。
正職員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、テレワークや休みやすい環境の整備など、各職場において配慮するよう、厚生労働省から要請も出されています。
万が一、一人でも保育園での感染者が出れば、当面の間の臨時休園は避けられませんし、エッセンシャルワーカーにも大きな影響がでてしまいます。そうした事態を防ぐためにも、保護者に対して可能な限り家庭保育のお願いを継続することはもちろんですが、職員の配置についても可能な限り在宅勤務や、特別休暇の取得をするなど、園児たちと先生方の接触機会自体を減らしていかなければならないと考えます。
今後、家庭保育期間が長くなることが予想されますので、保育環境の安心安全のためにも、職員配置についても柔軟に対応していただくよう要望いたします。
【育休期限の延長について】
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入ったと昨日報道がありました。最短５月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通しとのことで、早ければ本日５月１日に開催される専門家会議の意見を踏まえ、安倍首相が判断するとのことです。
本市では５月末日までの育休延長期限を認めておりますが、緊急事態宣言の期間が最短で５月末までの延期となる可能性が高い中での、５月入所をすすめることは現実的ではないと考えますし、保護者の心情を考えると５月中に子どもを登園させて、５月末日中の職場への復帰も難しいと考えます。
また明日から連休を挟むことや、ならし保育期間が必要なこと、復帰される職場との調整等を考慮すると、改めての延長期間の見直しが早急に必要と考えます。
スケボーパークを高槻市に！次期「スポーツ推進計画」の策定について一般質問しました。【高槻市】【一般質問】
1日前倒しで３月議会定例会が終わりました。
今議会では、新型コロナウィルスへの対応として議場内でのマスク着用の励行や、行政側の負担を軽減するための議会の縮小や質問時間への配慮などが行われました。
新型コロナウィルスによる世界的な混乱が続いており、昨晩には2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催延期も発表されました。
罹患された方々の回復をお祈りするとともに、１日でも早い終息を願ってやみません。
そのような背景から、党会派でも今議会の一般質問を私を含め２名とさせていただきました。
私の方からは、
濱田市政の令和二年度の施政方針大綱で示された施策のうち、
次期「スポーツ推進計画」の策定についてのテーマに絞り、
一般質問をさせていただきました。
まずは、
そもそも「スポーツ推進計画」ってなに？ということですが、
（※詳細についてはこちらからご覧ください。）
一部、高槻市のHPから抜粋しますが、
平成26年度から平成32年度を計画期間とし、本市のスポーツ推進にあたっての基本的な考え方や施策の方向性を明らかにするものです。
市民の誰もが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しむことができる、健康で豊かな暮らしを目指しています。
今後、本推進計画を指針として、より一層、施策を推進していくこととします。
とあるように７年間の高槻市のスポーツ推進に関わる方向性が示されています。
ちなみに、スポーツだけでなく市政の各分野においてもそれぞれ基本方針が定められており、それぞれの計画ごとに期間も定められております。この基本計画に基づ市政運営をされています。
なぜ今回このテーマを取り上げたかというと、
まさに！
「更新時期」だからです。
次の７年間の高槻市のスポーツ推進の方向性を決める大事な更新時期だからです。
ちなみに、次期「高槻市スポーツ推進計画」の策定までの流れとしては、以下のようになる予定です。
今月中に市民意識調査アンケート（現在集計中）がまとまる。
↓
令和2年度〜
高槻市スポーツ推進審議会が数回開催され、計画の素案が議論される。
↓
12月頃〜
パブリックコメントを実施（前回は１件しかありませんでした）
↓
令和３年３月議会に計画あがってくる。
更新時期だということと、あともうひとつの理由は、
昨年の令和元年12月に国において閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「スポーツ・健康まちづくり」という項目が新たに創設されたことです。
④スポーツ・健康まちづくり
「スポーツ・レガシー」をスポーツ・健康まちづくりにつなげるためには、スポ ーツを活用した経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気 予防に向けた取組の推進、自然と身体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換の３つの視点が考えられる。この３つの視点を軸にしつつ、アーバンスポーツなど新たな動きや民間スポーツ施設の公共的利用の可能性も視野に入れ、地域でのスポーツツーリズムの推進、集客力を有するスタジアム・アリーナなどの施設の有効活用 等を進めるとともに、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図る。
おもわず赤色で強調していしましたが、国の方針にアーバンスポーツという文字が書かれているではありませんか！！
つまりは、（ちょっと言葉を足して解釈しますが、）
「今回のオリンピックから正式種目となったスケートボードやBMXといったアーバンスポーツなどの新たな動きも視野にいれ、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図ってくださいよ〜」という国の方針が示されたわけです。
もちろん、どう取り組むかは各自治体ごとの判断にはなりますが、
高槻市では現在、スケートボードはもとより小さな子どもたちにも人気のブレイブボード等が滑走できるオフィシャルな公園がなく、道路や駅周辺の公共エリアで滑走している状況です。
通行の妨げや公共物の破損、騒音の問題が発生したりと、どこかアンダーグラウンドな印象を持たれがちですが、（残念ながら延期となりましたが）オリンピックの競技として注目されることで、より一層関心が高まることが予想されますので本市における対応にも期待をよせているところです。
ご存知かといますが、オリンピック正式種目となっただけでなく、スケボー世界選手権女子パーク大会で13歳の岡本碧優選手が優勝したりとスケボー界隈はものすごい盛り上がりをみせています。
そのようなことから、次期スポーツ推進計画の策定時には「国の動向や新たなスポーツニーズに対応できるようにしてください」といった想いを伝えるために質問と要望をお伝えさせていただきました。
＜質問＞
現在の高槻市スポーツ推進計画を策定するに至った背景と策定までの流れについて本市の取り組みを伺います。
＜理事者答弁＞
スポーツ推進計画を策定するに至った背景につきましては、平成１２年に策定した「高槻市スポーツ振興対策及び施設整備に関する基本方策」を基に、それまで生涯スポーツの振興を図ってきましたが、少子超高齢化や人口減少など、本市の取り巻く環境が変化してきたことに加え、国や大阪府に比べスポーツ実施率が低いことなどが、本市の取り組むべき課題となっておりました。
このような背景の中で、平成２３年６月に制定された「スポーツ基本法」において、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」と新たに規定され、その後、平成２４年３月に国が「スポーツ基本計画」を策定し、４月には大阪府が「大阪府スポーツ推進計画」を策定したところです。この状況を受けて、本市では、これまでの取組の成果を活かしつつ、これら課題に対応するため、「高槻市スポーツ推進計画」の策定に取り組むこととし、附属機関である「高槻市スポーツ推進審議会」にお諮りし、パブリックコメントを経て、平成２６年３月に本計画を策定したものでございます。その後、今日まで、関係団体と協力しながら、市民スポーツの振興に取り組んでまいりました。
＜質問＞
高槻市スポーツ推進計画の前期実施計画の総括では、スポーツ推進計画における目標値への進捗状況として、平成２８年に実施した市民意識調査結果によると、大規模スポーツイベントの参加者数については順調に増加している一方で、成人の年１回以上のスポーツ実施率が平成２５年の計画策定時の58.2%から43.1%に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が29.2%から22.2%となっており、先ほどの答弁でもありましたが、国や大阪府と比べても低い数値となっており計画策定時より大きく落ち込む結果となっています。
そのようなことから、本市におけるスポーツ推進計画の後期実施計画では「市民がスポーツをはじめるきっかけ作り」を重点施策とするとありますが、これまでの取り組みの成果と課題について伺います。また、今後、行政各分野におけるスポーツの役割の整理と重きを置く施策の洗い出しが必要と考えますが市の見解を伺います。
＜理事者答弁＞
これまでの主な取り組みといたしましては、ソフト面におきましては、市民へのアンケート結果を踏まえ、「スポーツを始めるきっかけ作り」に重点を置いて各事業を展開しており、スポーツ団体協議会と協力して実施している「合同スポーツ体験教室」では、毎年２，０００人近くの小学生とその保護者に参加いただいています。
また、ハード面におきましては、総合体育館の冷房機器やテニスコートの夜間照明の設置など、既存の施設を有効に活用することで、スポーツの機会創出に取り組んでおり、市民からも高い評価をいただいているところです。
次に、スポーツ施策を進める上での課題としては、夏場の熱中症対策をはじめとした、利用者が年間を通じてスポーツができる環境づくりや、老朽化したスポーツ施設の維持管理に、多額の費用がかかることなどが挙げられます。これらの課題に対しましては、施設の改修に優先順位をつけた上で、計画的、かつ、費用の平準化を図りながら取り組んでおります。
最後に、次期「高槻市スポーツ推進計画」での、行政各分野における、スポーツの役割の整理や、重点施策につきましては、「高槻市スポーツ推進審議会」に今後お諮りする実施計画の中で、お示ししていく予定でございます。
＜要望＞
昨年、令和元年12月に国において閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、スポーツ・健康まちづくりという項目が新たに創設されました。
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリン ピック競技大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域において「スポーツの持つ潜在的で多様な価値」を積極的に引き出して様々な社会課題の解決に取り組み、社会課題の解決を含む様々なスポーツ関連領域で活躍する優秀な人材の継続的な育成・輩出を目指すこと＝つまりは、特色ある「スポーツ・レガシー」の構築を進めることが重要であり、これにより新たな地方創生の活路をひらくものとした国の方針が示されました。
さらには、今回のオリンピックから正式種目となったスケートボード、いわゆるスケボーやBMXといったアーバンスポーツなどの新たな動きも視野に、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図る、といった方針も示されており、スポーツの概念が大きく広がった印象を受けました。
実際にアーバンスポーツへの関心の高まりは著しく、大東市にある深北緑地公園内にある波の広場スケートパークには連日小さな子どもから本格的なライダーまでたくさんの方が利用しており、週末には多すぎるぐらいの利用者で賑わっています。さらには最近テレビで取り上げられておりましたが80歳でスケボーに挑戦するおじいさんがいたりと、かなり特異な例かと思いますが、アーバンスポーツへの関心の高まりを実感せずにはいられません。
高槻市では現在、スケートボードはもとより小さな子どもたちにも人気のブレイブボード等が滑走できるオフィシャルな公園がなく、道路や駅周辺の公共エリアで滑走している光景を目にします。通行の妨げや公共物の破損、騒音の問題が発生したりと、どこかアンダーグラウンドな印象を持たれがちのジャンルではありますが、今回新たに示された国の方針やオリンピックの競技として注目されることで、より一層関心が高まることが予想されますので本市における対応にも期待をよせているところです。
一方で、eスポーツといった新たなジャンルにおけるスポーツの関心の高まりにも着目していく必要があると感じます。全国に野球場やサッカー場があるように、各地にeスポーツを楽しめる施設があることが重要となるかもしれません。eスポーツ施設は、それほど大きなスペースを必要としませんし、それでいて動員が見込めるのでスペースの効率的な活用になります。
そういう意味でも、地方都市でも手をつけやすい施策ではないかと考えます。また、身体障害の有無を問わず、誰でも一緒に戦えることもメリットです。実際、車いすの方が大会に出場することも珍しくありません。eスポーツは、年齢・性別・言語・国籍など様々な壁を越えて楽しむことができます。現在、高校にeスポーツ部が増えていますが、eスポーツがきっかけで不登校だった生徒が学校に来るようになり、しかもチームのリーダーになったりと、複数の学校で、そうした事例も出てきています。
国の動向や新たなニーズに対応するためにも、本市における次期スポーツ推進計画の策定時や、今後のスポーツ関連施策を展開するにあたり、スポーツが様々な行政課題を解決するためのツールであると捉え、関係部局との連携強化を積極的に進めるべきと考えます。また、スポーツに関わる取組みや活動は行政においてのみでなく企業、団体、学校など様々な主体が実施しています。次期スポーツ推進計画ではこれまでの課題に取り組む方策として、行政施策を主軸にしつつも、事業者や関係団体との協力体制の構築を推進し、官民学協働のもと、より効果的かつ効率的に、さらにはこれまでの常識にとらわれない、次期スポーツ推進計画にしていただくことを要望いたします。
また、スポーツ施策を進める上での課題として財源に関する答弁がありましたが、新たな取り組みを実施するためにもやはり財源確保は重要です。厳しい財政状況に鑑み、国や大阪府に財政支援を求めるとともに、スポーツ振興くじ助成制度等の支援策も積極的に活用した財源確保に努めるとともに、事業実施にあたっては民間事業者の協力を募り、ノウハウやアイディアを積極的に活用し市の財政負担を軽減するよう努めていただくようお願いいたします。
最後に、こちらもどうぞ
【拉致問題】毎年12月10日〜16日は法律で義務付けられた拉致問題の『啓発週間』です。
毎年12/10から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。
この１週間は法律でも定められた啓発期間で、拉致問題を風化させないよう各自治体での啓発が義務付けられています。
高槻市議会の9月議会にて私の一般質問で拉致問題を積極的に啓発するよう要望しておりましたので高槻市役所での啓発の様子を確認してきましたが、、
「・・・」
「・・・」
「・・・」
高槻市役所の１階をぐるっとまわりましたが、このような状況でした。
担当部局にも確認したところ、検討はしていただいたものの今年は例年通りのやり方での啓発とのことでした。
一方、堺市では新市長になられ 永藤 英機 (Hideki Nagafuji) 市長の熱い想いで、今年から拉致問題の啓発の専門ブースが設けられ、さらにはアニメ「めぐみ」の上映まで行われることになりました。
私自身、議会にてもっと具体的に提案しなければいけなかったと反省しつつ、引き続き声をあげ続けていきたいと思います。
※1~3枚目画像が高槻市役所内の様子
※4枚目画像が堺市での取り組み
※お写真は、大阪維新の会きっての拉致問題啓発にご尽力されている 西田 薫 (Kaoru Nishida) 議員のブログより拝借させていただきました。
アニメ「めぐみ」についてはこちらから。
「命以外のすべてを失った」拉致被害者の蓮池薫氏の講演に参加してきました。
昨日は大阪府下の市議会議員向けの勉強会「大阪府市議会議員研修会」が開催され、講師に北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏が登壇されました。
「絶対に日本に帰ってみせる」と胸に秘め続け24年間にも及ぶ北朝鮮での生活や、工作員養成所である「情報工作機関」での仕事、工作員教育（＝チュチェ思想）の実態、日本に潜伏する工作員の実態、蓮池氏が帰国してからも18年目となった今もなお拉致問題が解決していないことへの想いなど様々なお話しを聞かせていただきました。
横田めぐみさんのお母さんが「生殺しの人生」と表現した言葉の意味、帰国を待つ家族の心境など、拉致被害の当事者としてのお話しに終始くぎ付けとなりました。
「チュチェ思想ってなに？」という方はこちら↓↓↓
私自身、「拉致問題」に関して９月議会の一般質問にて取り上げさせていただきましたが、拉致の風化も深刻な問題です。
横田めぐみさんをモデルに、拉致を風化させないために作成され、全国の学校に配布されているアニメ「めぐみ」について、高槻市の教育現場においては児童生徒が視聴した実績はないということが判明しましたので、積極的に活用すべきと要望しました。
蓮池氏の講演の最後にも「声を上げ続けることが北朝鮮にはボディーブローのように効いている」とのお話しがあり、改めて拉致問題を解決するためには啓発し続けなければならないと感じました。
講演の最後に、まさかまさかで質問できる時間があるとのことでしたので、
「拉致問題を解決するために政治家に求めることはありますか」と質問させていただきました。蓮池氏は「北朝鮮はそもそも拉致を悪いこととは思っていない」「拉致を解決するために国交正常化が先という考えでは拉致被害者は帰ってこない」 と、また最後に「家族の気持ちを常に考えてほしい」とのお答えをいただきました。
いまだ解決しない国際的な人権侵害問題である北朝鮮おける拉致事件の解決に向けて、一地方議員としても全力で貢献したいと改めて強く決意しました。
政治屋さん、言葉の御見舞い遠りょする！(松井市長の原発処理水への発言について)
ものすごい反発が起きている原発処理水について。
松井一郎大阪市長の処理水に関する発言が話題になっていますが、
その発言に対して小泉進次郎氏が、
「大阪市長の考えを聞いてみたい」
とのことですが、いやいや、それを言うなら、
「進次郎の考えを聞かせてくれー！」と国民は思ったはず。
原発問題は国民全体の共通の課題。
福島県民だけに押し付ける課題でもない。
過去の有権者が選んできた政治の負の遺産処理でもある。被災者に寄り添うふりして、根本の課題解決は逃げる。政治家としてこれは絶対にしてはならない。
小泉氏の発言を確認したけど、耳障りのいいポエムを詠んでる場合じゃない。
【悲報】小泉進次郎、記者の質問にポエムで回答
— HOM55 (@HON5437) September 17, 2019
記者から中間貯蔵施設の汚染土を30年後に福島県外に移すという国の約束について問われた小泉進次郎、質問には全然答えずに突然自分語りのポエムを記者団に披露。
人気があっても結局は「やってる感」ばかりでペラペラの人間でしたね。ペラッペラ。 pic.twitter.com/KfFdoU15c7
震災２ヶ月後に福島原発から半径30km圏内にある避難所に支援物資をもってまわった際に「ここに来ることに抵抗はなかったですか？」と避難されている方に言われて胸が苦しくなった。福島の避難所の中で一番見捨てられているエリアだったから余計に言葉の意味が重くのしかかった。避難所の近くで「政治屋さん、言葉の御見舞い遠りょする！」と書かれた看板も目にした。
「ここへ来るのに抵抗はなかったですか」 | Fellows災害対策チーム
この言葉は、(政治“屋”に向けた言葉ですが)
政治家にも、
国民に対しても同じことが言えると思う。
まさにあの時と今もが変わっていない。
そら誰もが、大阪湾にも他の海にしても処理水がいくら科学的に安全だと分かっても流して欲しくないと感情的には思うのは皆同じ。
(ちなみに韓国は日本の基準の８倍の濃度のトリチウムを日本海に流してます)
松井氏のこの発言が報道されてから僕宛にも「維新はなに考えてねん」って連絡があった。
国もやらない、誰もやらない。
“科学的に問題がなければ” 大阪が引き受ける！
と大阪が(維新が)名乗り出ただけの話。
勿論この“科学的に問題がなければ” が重要である。
震災ガレキの受け入れのときも同じ理屈。
もちろんその時も非難轟々。
海に流す以外に方法があれば示すべきだし、批判は誰でもできる。
「じゃあどうするの？」←まさに政治家&国民ひとりひとりが考えるきっかけになる。
徹底的に議論した上で、方向性を決断する。
それが政治の役割り。
従来どおりタンクに保存し続けるのも案！海洋放出も案！
他の案も含めて、よりマシな選択をしなければならない。
もちろん議論は慎重に、国民に丁寧に説明しなければならない。
ただ一番やってはいけないのでが、古い政治の典型＝責任の先送り。
議論から逃げてはダメ。子供達の世代に負担を先送りするのではなく、いま解決する。
国民共通の課題を、国民全体で解決する。
それをまずは大阪が先導をきって、国に対して働きかける。
これが維新のスタンス。
ですがデリケートな課題ではあるので、維新のスタンスについても僕らも議論に参加できる空気感がある政党ですので、引き続き動向は注視していきたいと思います。
おかしいことはおかしいとツッコメるように日々精進もしないと。
※記事は参考までに。
【一般質問】なぜできない？民間ブロック塀等の危険箇所への対応について
一般質問のテーマのひとつ
「民間ブロック塀等の危険箇所への対応」について質問いたしました。
なぜ議場での質問をするに至ったかというと、
「高槻市が把握しているブロック塀等の危険箇所は120箇所あるが、それらの所有者に対しては直接的に改善等の働きかけはしていない。」
ということが、管轄する部局（＝高槻市教育委員会 保健給食課）との事前の意見交換で判明したからです。
ちなみに、
通学路沿いのブロック塀等の危険箇所への対応＝保健給食課（教育委員会）
(危険の有無関わらず)ブロック塀等の補助関係の対応＝審査指導課（都市創造部）
となっており、
ブロック塀に関することでも管轄の部局が異なっています。
もともとは地域の方から「子どもの通学路沿いに傾いているブロック塀があるので対応をお願いしたい」と相談をいただいていた案件でした。
担当部局へ相談した際に、「所有者への対応をいたします！」という返答であればとくに議場で質問するテーマではなかったのですが、担当者と意見交換をする中で、
？？？
となる点があり納得できない対応だったからです。
通学路沿いの危険箇所を把握しているのは、保険給食課という部署が担当されていました。（追記：のちに、学校安全課に変わりました）
この意見交換の場（全部で３回ほどやってますが）には、審査指導課の担当者も同席していただいておりましたが、審査指導課の担当者からも「せめて保健給食課さんでポスティングぐらいはできるんじゃないんですか」と言われておりましたが話は平行線のままでした。
話がなかなか進まずでしたが、取り急ぎの対応として、後日、私が相談をいただいていたブロック塀の所有者へは審査指導課の方から補助制度の案内を届けにいってくれました。
ここで少し、論点をまとめてみたいと思います。
【論点整理】
・通学路沿いのブロック塀等の危険箇所の把握は、保健給食課（教育委員会）が担当。
・保健給食課としてブロック塀等の危険箇所を120箇所（※内20箇所は所有者が自主的に改善済み）ほど把握している。
・審査指導課とは危険箇所の情報を共有しているわけではない様子。
・決して保健給食課がなにもしていない訳ではなく、教育委員会という立場で子供達の安全確保のために危険箇所を避けるべく通学路の変更などの対応はしている。
・子供達の通学経路の変更はしているもののブロック塀沿いを通るのは子供達だけとは限らない。
・保健給食課の方ではブロック塀等の所有者に対してのアプローチはできずにいた。（→あくまで子供達への対応はしている）
・審査指導課としては危険の有無に関わらず、市民からの相談等があれば所有者へのアプローチはしている。
・結局、危険箇所として把握している場所は誰が対応するの？？→答え出ず。
➡️上記のことから見えてきたのは、
把握しているブロック塀等の危険箇所が、いわゆる行政の縦割りの狭間にいるような状況。
ということでした。
保健給食課の方で危険箇所として認識しているものの対応ができずにいた状況や、審査指導課との情報共有などこれからの対応の改善を図っていただくためにも、これは議会で問題提起する必要があると判断しました。
上記の経緯を踏まえ、一般質問の原稿を作成することに。。
しかしながら事前の答弁調整でも結局は平行線のままで、一般質問で取り上げても問題提起にはなるかもしれないが根本的な解決に果たしてなるのだろうかと悶々としておりました。
7月11日の一般質問の前日夕方。
原稿準備のために控え室にて作業をしていると、
保健給食課の担当者が来られ、
「『通学路沿道の所有者にも、声かけをいたします』と答弁を変えさせていただきます。」
と、まさかの直前で方向転換！
思わず、
「なにがあったんですか！？」
と聞いてしまいましたが、なにより前向きな答えが返ってきたことには間違いないので、急いで質問原稿を修正し直し、一般質問に臨みました。
以下、議場でのやりとりを掲載しております。
高槻市議会は一括質問方式という質問のやりとりですが、この記事では質疑が分かりやすいように「一問一答方式」で書いております。
民間ブロック塀等への対応について
＜市來＞
高槻市では子供たちの通学の安心安全のために学校を含めた公共施設のブロック塀の撤去を行ってこられました。平成31年度からはブロック塀等の撤去を促進する補助制度を拡充するなどさらなる改善を進めていることと認識しております。
そこで、まずは、2点質問いたします。
１点目は、通学路における民間のブロック塀等の倒壊の危険性や家屋の倒壊、ならびに瓦の落下の危険箇所の把握状況についてお聞きかせください。
２点目は、通学路における危険箇所への対応についてお聞きかせください。
＜理事者＞
１点目の、通学路における危険箇所についてですが、発災直後に、教職員を中心とした緊急点検を実施し、また昨年７月には、市ＰＴＡ協議会が中心となり、保護者、地域住民、教職員、教育委員会で校区一斉点検を実施しました。さらには、１１月に設置した「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」に寄せられた市民からの情報をもとに、現地の状況確認を行っております。これらにより、ブロック塀等で危険性が高い箇所は、約９０箇所、家屋や瓦で危険性が高いところ約３０箇所を把握しております。
２点目の、通学路における危険箇所への対応についてですが、速やかな安全確保を図るため、現地では、ロープやカラーコーンの設置により子どもたちに対して、注意喚起を図っております。さらには、危険箇所の手前から反対側の道路を通行させたり、通学経路の変更をしたりすることにより、登下校時の児童の安全確保に努めております。
＜市來＞
先の答弁でもありましたが、保健給食課の方で認識されている通学路沿いにおけるブロック塀や瓦等含めた危険箇所はあわせて120箇所ほどあるとのことでした。ロープなどでの注意喚起や子供たちの通学経路の変更などの対応はしているとのご答弁でしたが、事前にお話しを伺って分かったことですが、危険箇所として把握されているブロック塀等の所有者に対して、直接的に改善を促すようなアプローチなどはされていないとのことでした。
震災から一年が経過し、保健給食課の方で危険箇所としてすでに認識されているのであれば、ブロック塀の所有者に対して、せめて補助制度の案内だけでもポスティングするなど、なんらかのアプローチを早急にしておくべきかと考えますがいかがでしょうか？
＜理事者＞
今後の通学路の危険箇所についてですが、発災後、早期にブロック塀等撤去の補助制度を設けるなど、撤去の促進に努めてまいりました。今年度は補助額の上限を引き上げるなど、更なるブロック塀等の撤去を推進するとともに、国の補助制度を活用し、地域住民や学校関係者等と連携した、地域の安全確保モデル事業を取り組む中で、通学路沿道の所有者にも、声かけ等を行ってまいります。今後についても、学校や地域と連携しながら、通学路のさらなる安全対策に取り組んでまいります。
＜市來＞
危険箇所として把握しているブロック塀等の所有者に対してお声かけなどをしていただけるとの答弁をいただきました。
危険箇所に対するアプローチはまだされていないとのことでしたので、万が一、危険箇所で事故が起きてしまった際に、「危険箇所として認識していたのに高槻市はなにもしていなかった」となっては、昨年の事故と同じような過ちを繰り返してしまうことになるのではないかと危惧しておりましたので、まずはお声かけしていただけるということで安心しました。
所有者それぞれの事情があるので慎重にアプローチしないといけないことや、審査指導課等との調整も必要であるといった組織の事情ついても事前に伺っておりますし、私もそれらについては一定理解しているつもりです。
しかしながら、なにより一番に考えなければならないのは市民の安心安全を守ることです。課題対応について部署がまたがっているのであれば関係部署間で連携して情報の共有をおこなわなければなりません。
高槻市の震災に対するイメージ改善をするためにも、早急に課題解決に向けた取り組みを進めていただきますようお願い致します。
下記リンクから飛んで、Amazonにてお買い物をしてみてください。 発生した収入は、政治活動の充実のために使用させていただきます。
交通ルールの周知啓発の徹底を！交通安全教育について質問しました。【高槻市議会】【一般質問】
車道脇にひかれた青いライン＝自転車レーンについて、ハード面の整備が高槻市内でも進んでいます。
高槻市役所側の交差点付近にも整備がされましたが、ドライバーの認識不足のために、適切に自転車レーンを走行している方にクラクションを鳴らしたり、右左折で巻き込み事故になりかけたりと、危険な状態であることを目の当たりにしました。
そこで初めての一般質問の３項目のテーマとして「交通安全教育」について質問しました。ハード面の整備とあわせて走行ルールの周知啓発をしなければ予期せぬ事故の原因となります。
車の運転手のみならず、自転車の利用者に対しても、交通安全教育を徹底を図るよう高槻市に要望いたしました。
高槻市の自転車に関する計画はこちらをご覧ください。
以下、私の質問と理事者側の答弁を掲載いたします。
＜質問＞１回目
３項目は、交通安全教育について、お伺いします。
全国的に交通事故は減少傾向にあるものの、国内の交通死亡事故件数全体のうち生活道路での死亡事故の発生割合はやや増加傾向にあります。そのため、生活道路における交通事故防止対策の見直しや強化が望まれており、このような状況から、平成28年3月に制定された第10次交通安全基本計画でも歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全の一層の確保が重要とされました。
高槻市においても、自転車は、幼児から高齢者まで、幅広い層が日常生活で使う身近な交通手段として、多くの市民が利用しております。平成22年度の国勢調査の情報にはなりますが、高槻市は全国的にも自転車の交通が多く、全国の中核市・政令指定都市の中で、東大阪市、尼崎市、大阪市についで、４番目に通勤・通学時の自転車利用が多く、特にＪＲ高槻駅や阪急高槻市駅等の駅周辺に自転車交通が集中してる状況です。
こうした自転車の利用ニーズに対応するためには、自転車の安全で快適な環境を整えていくということが大変重要となります。市民の安全・安心に係る施策といたしまして、交通安全教育の推進といったソフト施策や、自転車通行環境の整備といったハード施策の両方が大切だと考えますが、高槻市の現状と課題についてお聞かせください。
＜答弁＞
交通安全教育の取り組みに関する１問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の自転車に係る交通安全施策につきましては、「たかつき自転車まちづくり向上」に基づき、ハード・ソフトの両面から着実に進めております。
まず、ハード施策としましては、当該計画で定める「自転車通行空間ネットワーク路線」に基づき、視覚的に自転車が通行すべき場所を分かりやすく明示する自転車通行空間の整備に、それぞれの道路管理者が順次、進めております。
次に、ソフト施策としましては、高槻警察署や関係団体と連携し、小学生や中高生から高齢者に至るまで、幅広い世代に対して交通安全教育を実施しております。加えて、自転車安全利用条例で定める「自転車安全利用の日」においては、高槻警察署等とともに現場での指導を実施するなど、自転車利用者に対する周知啓発に取り組んでおります。
＜質問＞２回目
市役所北側のみずき通りにブルーラインが整備されておりますが、自転車の一般利用者からは交差点での通行方法がわからないといった声もお聞きします。また車のドライバーにとってもルールがまだまだ認知されていないため、右折時にブルーラインを走行する自転車を巻き込みかけている光景を何度か目撃しておりますし、私自身もブルーライン通行時に交差点に差し掛かった際に右折車両にクラクションを鳴らされたこともあります。
事前のお話しによると今後高槻市内においてブルーラインのエリアは拡大していくと伺っております。ハード面が先に先行してソフト面の安全対策が追いつかない状況になることは避けなければならないと考えますが、この点について、今後の安全対策についての考えをお聞かせください。
＜答弁＞２回目
交通安全教育の取り組みに関する２問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の交通安全対策としましては、ハード整備に遅れることなく、着実にソフト施策を進めております。今後も同様の考え方により、通行空間の整備と合わせて、ハード・ソフトの両面から粘り強く取組を進めてまいります。
なお、交通安全対策を進めていくためには、自転車利用者はもとより、歩行者やクルマのドライバーを含めた、全ての道路利用者が正しく交通ルールを理解することが肝要と考えております。
このため、特に交通ルールを学ぶ機会が少なくなる大人や高齢者に対して、広く市民を対象とした講習会の開催や、現場での指導を強化することなどにより、交通安全教育の場がより多く確保されるよう努めてまいります。
さらに、自転車通行空間を走行するドライバーの意識向上を図るため、今後も運転者安全講習会など、あらゆる機会を捉え、ドライバーへの周知啓発を進めていくことで、交通ルールの浸透を図ってまいります。
＜質問＞３回目（要望）
都市環境や健康増進、観光地域づくりなど様々な観点からも自転車を活用したまちづくりのニーズは今後ますます高まっていくと思います。これらのニーズの高まりにあわせて、やはりベースとなる交通安全教育もあわせて徹底しなければなりません。
高槻市がまとめたデータによりましても、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、平成30年には 33％を占め、全国（＝20％）や大阪府（＝32％）に 比べて高い割合となっています。
道幅の狭い道路の拡幅や歩道の整備といったハード面の対策はもちろんですが、ソフト面の対策については、行政のみならず、市民、企業等も連携し、自転車を利用する側のルールの周知やマナーアップといった交通安全啓発のより一層の強化を要望いたします。
下記リンクから飛んで、Amazonにてお買い物をしてみてください。 発生した収入は、政治活動の充実のために使用させていただきます。
