パシリテーターBlog

生まれ育った高槻をもっと良くしたい!高槻市議会議員 市来ハヤトの議会報告ブログです。(きまぐれ更新)

自動二輪車等の駐車環境について一般質問しました。【高槻市議会】

昨日で高槻市議会12月定例会が閉会しました。

 

話題となっている子育て世帯への臨時特別給付金について、本市においても10万円を一括で現金給付することが決定しました。

 

(※日本維新の会のスタンスとしては、そもそも特定の年齢層や所得制限がなされるような事業ではなく、納税者の皆様に公平にコロナ支援の恩恵を受けれるよう、消費税を減税する特例プログラム法案を国会に提出しています。)

 

また、拉致議連から要望があがっておりました「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を全会派一致で可決することもできました。これにより本市議会においても拉致問題に対してより一層啓発に取り組んでいくこととなります。

 

本市の拉致問題の啓発のあり方についても変化が現れることに期待したいと思います。

https://iiihayato.hatenablog.com/entry/2019/12/14/153337

↑議員になって1年目で指摘した課題

 

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今回の私の一般質問では、「自動二輪車等の駐車環境」と「PTAの改革支援」について質問いたしました。

 

コロナ禍で市民の移動手段に変化が現れており、特に車体の大きさが原付とほとんど変わらない125cc以下の小型自動二輪車の需要が高まっている現状があります。

 

そこで直面する課題が駐車環境です。

駐車場の整備については、これまでは放置駐車対策としての駐車場整備の必要性が求められていましたが、アフターコロナにおけるまちづくりでは「通勤・通学などでパーソナルモビリティを活用しやすくするために駐車環境を整える必要性」に転換する必要があると考えます。

 

本市でもすでに、運営している市営駐車場の全8施設合計で、原付が646台、小型自動二輪車が289台、125㏄以上の自動二輪車が27台、駐車できるようには整備をしていただいております。

 

とはいえまだまだ排気量の大きいバイクが駐車できるスペースは限られています。そこで、まずは本市において駐車できる車両が原付限定となっている市営駐車場に対しては、需要を勘案しながらではありますが、まずは原付限定の縛りを外していくことで駐車場確保ができると考えます。(...当たり前ですが)

 

ちなみに日本のバイク区分はややこしく、道路交通法では原付は50cc以下だけですが、道路運送車両法では原付は第一種(〜50cc)と第二種(〜125cc)と2種類あります。※法律を所管する省庁が異なるため

 

同じ原付という区分でありながら、排気量の差だけで駐車できない状況ですので、ニーズに合わせた駐車環境づくりを今後も求めていきたいと思います。

 

 

※PTAの質問内容については後日更新します。

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PTAの改革支援について一般質問いたしました。【高槻市議会】【一般質問】2021/12/15

令和3年12月に開催された高槻市議会定例会において、PTAの改革支援について一般質問いたしました。

 

私自身、令和3年度には本市小学校のPTA役員を務めさせていただいたこともあり、PTA運営に関して様々な声をいただくことができました。

 

皆様からいただいた意見をもとに、PTA活動における課題と今後の支援のあり方について高槻市教育委員会に見解を伺いました。

 

以下に、議会での質問と理事者側の答弁を掲載いたします。

 

 

 

<質 問>1回目

 PTAの改革支援について伺います。PTAの目的は、会員である保護者と教職員が協力し合い、家庭・学校・地域社会において子どもの幸せの実現のために健全な育成を図ることです。コロナ禍において、PTAでは例年どおりの行事が開催できず、PTAの目的どおりの活動ができないという課題に直面していますが、このような時期だからこそ、PTAが直面している課題解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図る必要があるのではないかと考えます。
 

 

そこで、1問目はPTAに係る諸課題についてまず4点伺います。
 1点目です。PTA活動に対して、本市教育委員会としてはどのような支援を行っているのかについて伺います。


 次に、PTAに係る諸課題について伺います。
 質問の2点目として、PTAの加入の在り方についてです。加入手続に関して、現状重大な課題があると考えます。PTAでは加入・非加入の意思確認や規約への同意確認といった適正な手続が実施されないままPTA活動が始まり、保護者はいつの間にかPTA会員と呼ばれるようになります。会費は口座振替による徴収のため、口座振替依頼書を提出しないことによって非加入の意思を間接的に表示できるものの、PTAに加入する、加入しないといったごく当然の意思表示プロセスがありません。
 そこで確認のため質問いたしますが、PTAへの加入は任意加入なのでしょうか。それとも強制加入なのでしょうか。任意加入の場合、入会届を記入していただくことが望ましいと考えますが、本市で実施しているPTAはあるのでしょうか。小中学校でそれぞれ何校あるかも含めて、ご答弁をお願いいたします。


 3点目は、会費徴収の在り方についてです。
 会費の徴収については、口座振替のほか、子どもが持ち帰る集金袋に現金を入れる方式の現金徴収を実施している学校もあるようです。口座振替を実施しているPTA、現金徴収しているPTAはそれぞれ何校あるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。
 

 4点目、組織の在り方についてです。
 PTAは毎年役員や委員の顔ぶれが変わるため、効率化や制度改正をしようという機運になりにくいといった課題があります。その結果、時代錯誤の慣習や非効率な作業、地域団体とのしがらみ等の課題が改善されないまま次年度に先送りされています。
 また、PTAでは子どもの在学中に一度は委員をという一子一役を保護者にお願いしている場合が多々あります。委員の立候補が定数に満たない場合、委員未経験者からくじ引きで委員に選出するということが一般的になっています。くじ引き等で委員に選出された保護者は、ほかの保護者からの評判を気にして、結果として引き受けざるを得ません。


 このような様々な構造的な課題を有し、継続的な改善が起こりにくい構造のPTAは一旦解散して、保護者会として再出発することが望ましいといった意見もあり、そのような取組を実施しているPTAもあるようです。本市ではそのような事例はあるのでしょうか。また、PTAを解散し保護者会として再出発するといった意思決定は、誰がどのようなプロセスを経て実行できるんでしょうか。教育委員会の許可等は必要なのでしょうか。事例等があればご教示ください。

 

 最後、5点目ですが、Wi-Fi環境等の整備に関する課題について質問をさせていただきます。
 コロナ禍でPTA活動も様々な変化が求められています。本市PTAでもインターネットを活用したZoom会議などの取組も始まっています。
 しかし、学校内に設置されておりますPTA室にはネット環境がないため、PTA独自にWi-Fiの契約をしているのが現状です。しかし、任意団体であるPTA名での契約は難しく、PTA会長等の役員などが個人契約する必要があります。支払いや責任の問題、役員が交代した際の課題などもあります。ネット環境がなければ学校では自分のスマホ回線などを使うしかなく、役員になるとPTA活動で個人の通信費が上がってしまうことになりかねません。
 こうした中、国のGIGAスクール構想を受けて、昨年度末までに市内全小中学校にタブレット端末が導入され、Wi-Fi環境も整いました。その校内ネット環境をPTA活動でも利用できれば、上記課題が解決できるのではないかと考えます。感染症対策として、保護者と教職員がリモート会議をやりやすくなるのではとも考えます。PTA活動での各校のWi-Fiを使用することは可能なのでしょうか。ご答弁をお願いします。
 以上、1問目の質問とさせていただきます。

 

<答 弁>

 PTAの改革支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目についてですが、PTAに対する支援といたしましては、家庭の教育力の向上を図ることを目的に、各学校園PTAが実施する家庭教育学習会と人権問題学習会に対して、情報提供や学習会開催に係る経費等の支援を行っております。また、高槻市PTA協議会との連携を図るとともに、指導者研修会やPTA大会を共催事業として実施しております。
 次に、2点目から4点目までのPTAの運営に関わる内容につきましては、市では把握しておりません。
 5点目の校内ネットワーク環境の利用についてですが、各小中学校の校内ネットワーク環境は、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しております。このため、その他の端末により使用することはできません。

 

<質 問>2回目

次に、PTA改革支援に係る2問目の質問は5点伺います。
 1点目、1回目の質問でPTAに係る諸課題について質問させていただきましたが、PTAの運営に関わる内容について市では把握しておりませんとのご答弁でした。PTAは保護者と教職員による共同体であることからも、本市としてもPTAの実情や課題についても把握しておく必要があると考えます。把握していない、把握できない理由について、教育委員会の見解を伺います。

 

 2点目、PTAの定義について、PTA・青少年教育団体共済法には、PTAとは学校に在籍する幼児、児童、生徒もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体またはその連合体をいうとして、PTAの定義が示されています。PTAとはペアレントティーチャー、アソシエーションの頭文字を取ったもので、一般的に各学校で組織された保護者と教職員による社会教育団体とされています。
 しかしながら、社会教育法にはPTAが社会教育団体であるといった位置づけについては記載がありません。PTAが社会教育団体である根拠について、教育委員会の見解を伺います。
 また、本市との関わりについて、社会教育関係団体とはどのような団体で、どのような位置づけにあるのでしょうか。


 3点目です。学校の関与に関する課題についてです。
 先ほども触れましたが、PTAは保護者と教職員による団体です。しかしながら、教職員がPTAの会合に出席して意見を述べる機会はほとんどなく、学校からPTAの会合に参加していただいているのは校長先生と教頭先生だけであることが一般的となっています。PTAは保護者と教職員との共同体ではなく、どちらかというと保護者と学校管理者による団体となっているのが実情です。管理職の意向はPTAに伝えられますが、それは全教員の意向を代弁してるとは限らないのではないかと思っています。
 そこで質問ですが、PTAのT、ティーチャーのことですが、教職員はPTAとはどのように関わっていただくことが望ましいとお考えなのか、教育委員会の見解を伺います。


 4点目、個人情報の取扱いに関する課題について伺います。
 PTAでは、新年度になって委員選出を行うに当たり、保護者から委員就任の希望を書面で確認しています。その際、全ての保護者が希望を提出したかどうかをチェックするために児童名簿を利用することが慣習となっています。PTAは児童名簿を入手するには学校に頼らざるを得ず、学校は新年度のクラス分け発表の直前に、児童の氏名が記載された児童名簿が学校側からPTAに提供されている現状があります。
 また、転入生や転出生の氏名も学校からPTAに提供されますが、該当する保護者に事前に同意を得ているわけではないようです。学校側のこれらの行為は高槻市個人情報保護条例第10条に抵触するおそれがありますが、問題はないのでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
 また、このような課題を解決するためにはどのような手法が考えられるでしょうか。併せて教育委員会の見解を伺います。


 5点目です。Wi-Fi環境等の整備に関する課題について、こちらは要望を述べさせていただきます。
 校内ネット環境の利用については、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しているため、その他の端末により使用することはできないとの答弁でした。いろいろと各校のPTA役員さんからお話を伺っておりますと、Wi-Fi環境の構築に非常に苦労されているようです。Wi-Fi契約については、PTAは任意団体のため法人契約ができず、PTA会長や役員さんが個人契約をして個人で使用料金を立て替えた上で、PTA会費から補填をしたりと対応されているようです。役員が変わるたびに名義変更を余儀なくされ、また途中解約の違約金が発生したりと、PTA活動を実施するに当たって顕著な課題となっています。
 社会教育法からの一部抜粋ですが、同法第3条には、国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、中略となりますが、努めなければならないとあります。今後のPTA活動を活性化させるためにも、GIGAスクール構想で校内ネット環境が整った今だからこそ、PTAでの活用もできるよう検討してください。5点目に関しましては要望とさせていただきます。

 

<答 弁>

PTAの改革支援についての2問目にご答弁申し上げます。
 まず1点目及び2点目についてですが、昭和46年4月30日付、「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」と題された国の社会教育審議会答申の中に、社会教育関係団体に該当する団体の一つとして、両親と教師によってつくられている父母と先生の会(PTA)などがあると示されており、文部科学省のホームページでは、PTAを社会教育関係団体と位置づけ、PTA活動の重要性を広く周知するために活動実践事例を紹介しております。
 このようなことから、本市においても同様にPTAは社会教育関係団体であると認識しております。
 また、社会教育法第10条において、社会教育関係団体とは法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうと定義されており、その位置づけについては同法第12条において、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないと定められております。
 この趣旨を踏まえ、PTAに限らず社会教育関係団体の運営に関わる内容については、市では把握しておりません。


 3点目の教職員とPTAとの関係についてですが、PTAとは子どもたちの健やかな成長のために保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う団体であると認識しております。


 最後に4点目についてですが、各校の委員選出時の対応等につきましては承知しておりません。以上でございます。

 

<要 望>

PTA活動について、3回目は意見を述べさせていただきます。
 ご答弁いただきましたが、社会教育法によって教育委員会側はPTAを含む社会教育団体に干渉を加えてはならないと認識していることが理解できました。PTAがあくまで任意団体であるために、教育委員会がPTAの動向を把握してない旨の答弁については、一定理解しております。私個人の意見としても、教育委員会からPTAの保護者に対して何かああしなさい、こうしなさいといった干渉は必要ないと考えています。


 一方で、PTAは文字どおり保護者と教職員の連合体です。学校側の個人情報の取扱いやWi-Fi環境などについては、教育委員会としても現状を把握していただきたく、一般質問をさせていただいていることをご了承いただきたいと思います。教職員においても日々多大な業務を負う中で、PTA活動に時間を割いていただくことが負担になっていることもあるようです。PTAのティーチャー部分を切り離し、保護者会として再出発することも今の時代に合ったPTAの在り方の一つではないかと考えています。


 私も今年度はPTA役員を務めさせていただきましたが、他の役員さんや他校PTAとの意見交換をしていると、子どもたちのために何かしたいという思いが強い方々が集まっていることに感動を覚えました。しかしながら、PTAは任意加入のボランティア団体であるにもかかわらず、実質的な強制加入であったり、毎年恒例の活動を前年どおりにこなすことが実質的な仕事となっていたりと、何のためにPTAがあるのか、各活動が何のために行われているのかという目的が伝わらないままPTA活動の仕事だけが踏襲されがちです。そのため、PTAと聞くとどうしてもやらされている感が強まるのは否めません。本来の目的からすると非常に残念なことです。


 保護者の皆様は、PTAの本来の目的自体を避けているのではないかと感じています。前年踏襲のやらされている感、何となくやり続けて、やり続けないといけない感に嫌気が差してるのではないかと感じます。初めて顔合わせした保護者同士だけで、これらPTAの諸課題を解決することは非常に労力がかかります。コロナ禍を契機に、PTAが抱える課題の解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図るサポートが必要と考えます。子どもの幸せの実現のために、保護者と教職員、教育委員会がオブザーバーとしてでも結構ですが、三位一体となってまずは課題の把握、整理をしていただきたいと思います。
 意見として述べさせていただきまして、私からの一般質問を終わります。

 

 

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高槻市の小学校で起きた児童死亡事故について【一般質問】

昨日で高槻市議会6月定例会が閉会しました。

今議会の一般質問では「本市小学校で発生した体育運動中における児童死亡事故」について質問をいたしました。

 

マスク着用による運動リスクを考慮し、昨年5月に全国の自治体に対して国からマスク着用のルールに係る通知が出されました。国からの通知を受け、本市の学校生活ガイドライン(昨年9月改訂)には、「体育運動中のマスク着用を必要としない」としつつ、着用を希望する場合には「呼気の激しくなる運動を避ける」と記載されました。

 

事故当時、学校では体育の授業中で体つくり運動として5分間走(=ペース走)をさせていました。当該児童はこの5分間走中に体調不良を起し、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 

ご遺族から提供いただいた事故報告書によると、当該児童はマスクを着用して5分間走をしていた可能性があり、記者会見でマスク着用を不明とした理由と5分間走を呼気の激しくならない運動とした高槻市教育委員会の見解を改めて伺いました。

 

同事故報告書には「マスク着用の指示について」の項目に、当日の指導内容や当該児童がマスク着用をしていたと推測できる記載があるのですが、議員に報告された資料には該当箇所が省略された内容で報告がされていたため(資料を比較しないと分からない)、あわせて教育委員会の見解を伺いました。

 

一般質問で、

「5分間走は呼気の激しくなる運動ではないのか?」と改めて見解を伺ったところ、教育委員会からは「5分完走は呼気の激しくならない運動」だと答弁されました。

 

答弁に対し、「マスク着用を希望する児童には今後も5分間走をさせるのか?呼気が激しくなる運動かどうかの検証はしないのか?」と伺いましたが、答弁はありませんでした。

 

「マスク着用が死亡事故を引き起こした可能性を完全に否定できないのであれば、一因があったとして再発防止を考えるべきではないか?」とも質問しましたが、答弁はありませんでした。

 

また、学校で死亡事故等の重大事故が発生した場合は第三者委員会による“詳細調査“を実施をするよう国から通知が出されていることから「詳細調査は実施をしないのか?」と質問したところ「状況を踏まえて適切に“判断します”」との答弁で、「実施する」との答弁は得られませんでした。

 

他にも運動負荷の検証方法(メッツ)の提案等の質問をしましたが、「検証する」と言った趣旨の答弁は得られませんでした。コロナ禍で教育委員会も難しい運営が強いられていることは理解していますが、学校現場で痛ましい死亡事故が起きてしまった以上は、真相解明と再発防止に真摯に取り組まなければなりません。

 

「同じ事故が繰り返されないよう全国に啓発してほしい」とご遺族は教育委員会に要望されておりましたが、原因が不明なため情報発信は困難とし、要望に応じなかったとのことでした。不満を感じたご遺族は、事故後から「 #拡散希望 」とTwitterで発信されておられました。

 

ご遺族の意向を最大限に汲み取りつつ、真相究明と再発防止に努めなければなりません。詳細調査が実施されるよう高槻市には対応を求めていきます。

 

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皆様からもご意見等ありましたらコメント、DMでお寄せください。

 

#高槻市

#高槻市議会

#大阪維新の会

#日本維新の会

#詳細調査の実施を求める

#再発防止

 

 

 

新型コロナで前倒しとなった「GIGAスクール構想」について委員会にて質問いたしました。【高槻市議会】【委員会質疑】

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※写真はイメージです。

 

GIGAスクール構想】

昨日、今日の2日間で4つの委員会が開催され、私の方は文教にぎわい委員会において「GIGAスクール構想」について質問いたしました。
GIGAスクール構想とは、文科省がすすめる教育現場におけるICT環境整備事業で、児童生徒1人1台端末配備と通信インフラの整備を実施することを目的としています。
新型コロナの影響により、当初は23年度中までだった導入予定期間が大幅に前倒しされ、今年度中に全国の小中学校100%の導入を目指すということになり、高槻市においては小中学校に約26,000台ものタブレット端末等を整備するという大規模な事業計画になります。
ハード面の整備がそもそも期間内に完了できるのか?といった問題もありますが、整備後の活用のあり方やそれを活用する先生へのサポート面などから質問をさせていただきました。
質問の詳細については割愛しますが、以下に私から要望として伝えした事柄について掲載いたします。
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<要望内容>
御答弁にもありましたが、「すべての児童生徒に対してより質の高い教育の実現」は、ICT環境の整備で目指すべき目標のひとつだと私も認識しております。
 
新型コロナウイルスの影響により、GIGAスクール構想のハード面の整備が前倒しされることになりましたが、ICT環境の整備はあくまで手段であり目的ではありません。
 
子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の充実を目指し、より一層質の高い教育を実現するためにも、ICT環境整備のハード面の他に、デジタルコンテンツや授業の進め方といったソフト面と、運用する先生へのサポート面が三位一体となって推進する必要があります。
その中でもまずは、運用する先生へのサポート面、つまりはICTを使いこなせる先生を育てる指導体制の構築が重要と考えます。
 
国の令和2年度補正予算において、新たに「GIGAスクールサポーター配置支援事業」として105億円の予算が充てられ、学校現場におけるICT整備の初期対応について技術的な側面から支援を行う人材を確保するために「GIGAスクールサポーター制度」も設けられました。
 
本市においても、制度上の期限であるGIGAスクールサポーターの1年間の委託費¥3,392万円(内1/2国庫補助¥1,696万円)が計上されておりますが、全国一斉に行われる事業でもあるために質の高い人材確保が難航することが予想されますし、1年間だけでは導入初期の先生へのサポートも不十分になってしまうのではないかと危惧いたします。
 
今後は、約2万6千台の端末が学校に配備されることになり、そのすべてを効果的に運用していくためにもサポート体制の充実は必要不可欠です。そのため、中長期的な目線でのランニングコストの確保も重要であると考えます。
 
 コストと言うとネガティブに聞こえがちですが、教育への投資は、未来への先行投資です。質の高い教育の実現のため継続的に教育現場で尽力されている先生方のサポート体制の構築とあわせてソフト面での投資も含め、ランニングコストのさらなる予算化も含めて検討していただくことを要望しまして、質問を終わります。
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【5月臨時議会】新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。

【令和2年5月臨時議会

昨日臨時議会が開催され、新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。高槻市の財政調整基金、約150億円からの取り崩しは約18億。

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自粛要請の影響による経済状況をみるに、今回の補正予算の額が十分とはまだまだ言えないと考えます。また、市長報酬の2割削減(就任時からの1割削減+コロナの影響による1割削減※1年間)と議員報酬の1割削減(※6ヶ月)も決まりました。

 

大阪維新の会高槻市議団は、自主的にすでに2割削減を実施しているので合わせて3割削減です。自粛の影響を受けている方々との痛み分けにまでは到底及びませんが、この国難を乗り越えるために政治家の一人としても身を切る覚悟で行政に対して働きかけをしていきます。

 
臨時議会では、私の方からは「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第2号)」児童福祉総務管理事業に係る、新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う保育所等への登園自粛の状況ついて、質問をさせていただきました。
以下、「保育所等の職員配置」と「育休期限の延長」についての要望内容だけ掲載させていただきます。
 

保育所等の職員の配置体制について】

登園を控えるよう本市では4月8日付けで保護者に対して「家庭協力のお願い」として案内が出されました。

 

答弁で、直近の登園率は公立で22%、民間で30%となっており、実に7割以上の利用者が家庭保育のご協力をしていただいている状況がわかりました。
一方で職員の配置体制については、基本的な勤務シフトを前提に、職員配置を行っているとのことです。
新型コロナウィルスの感染拡大についてはいまだ予断を許せない状況がつ続く中、預け先である保育所などでのクラスター感染の可能性も否定できません。
 
保育所で働く先生方も含めてですが、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している方々、いわゆる“エッセンシャルワーカー”の感染拡大も問題視されています。
先ほどのご答弁でありました緊急事態宣言下で保育園を利用されている3割の方々の多くはエッセンシャルワーカーだと思います。エッセンシャルワーカーが安心して子どもさんを保育園に預けるためにも、職員の配置体制についても細心の注意が必要と考えます。
園児を通じて先生方の感染も考えられますし、その逆も考えられます。先生方の家庭にも家族がいますし、小さなお子さんがいるご家庭も不安を感じていることと思います。慢性的な人手不足が発生していることは先の一般質問でも確認させていただきましたが、現在、妊娠中の先生も働いているとも聞いております。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で働くことに、大変な不安を感じているものと思います。
現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされていますが、妊娠中に肺炎を起こした場合、そうでない方と比べ重症化する恐れがあります。
 
正職員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、テレワークや休みやすい環境の整備など、各職場において配慮するよう、厚生労働省から要請も出されています。
 
万が一、一人でも保育園での感染者が出れば、当面の間の臨時休園は避けられませんし、エッセンシャルワーカーにも大きな影響がでてしまいます。そうした事態を防ぐためにも、保護者に対して可能な限り家庭保育のお願いを継続することはもちろんですが、職員の配置についても可能な限り在宅勤務や、特別休暇の取得をするなど、園児たちと先生方の接触機会自体を減らしていかなければならないと考えます。
今後、家庭保育期間が長くなることが予想されますので、保育環境の安心安全のためにも、職員配置についても柔軟に対応していただくよう要望いたします。
 
 

【育休期限の延長について】

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入ったと昨日報道がありました。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通しとのことで、早ければ本日5月1日に開催される専門家会議の意見を踏まえ、安倍首相が判断するとのことです。
本市では5月末日までの育休延長期限を認めておりますが、緊急事態宣言の期間が最短で5月末までの延期となる可能性が高い中での、5月入所をすすめることは現実的ではないと考えますし、保護者の心情を考えると5月中に子どもを登園させて、5月末日中の職場への復帰も難しいと考えます。
 
また明日から連休を挟むことや、ならし保育期間が必要なこと、復帰される職場との調整等を考慮すると、改めての延長期間の見直しが早急に必要と考えます。

大阪市茨木市をはじめ、昨日の時点で枚方市豊中市吹田市が6月30日まで期限の延長を実施するとした方針が示されました。本市においても早急に判断していただき、保護者への周知をお願いいたします。また方針が決定しましたらすみやかにHP等での周知に努めていただきますよう重ねて要望いたします。

スケボーパークを高槻市に!次期「スポーツ推進計画」の策定について一般質問しました。【高槻市】【一般質問】

f:id:iiihayato:20200325120343p:plain1日前倒しで3月議会定例会が終わりました。

 

今議会では、新型コロナウィルスへの対応として議場内でのマスク着用の励行や、行政側の負担を軽減するための議会の縮小や質問時間への配慮などが行われました。

 

新型コロナウィルスによる世界的な混乱が続いており、昨晩には2020年の東京オリンピックパラリンピックの開催延期も発表されました。

 

罹患された方々の回復をお祈りするとともに、1日でも早い終息を願ってやみません。

 

そのような背景から、党会派でも今議会の一般質問を私を含め2名とさせていただきました。

 

私の方からは、

濱田市政の令和二年度の施政方針大綱で示された施策のうち、

次期「スポーツ推進計画」の策定についてのテーマに絞り、

一般質問をさせていただきました。

 

まずは、

そもそも「スポーツ推進計画」ってなに?ということですが、

  (※詳細についてはこちらからご覧ください。) 

 

一部、高槻市のHPから抜粋しますが、

平成26年度から平成32年度を計画期間とし、本市のスポーツ推進にあたっての基本的な考え方や施策の方向性を明らかにするものです。

市民の誰もが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しむことができる、健康で豊かな暮らしを目指しています。

今後、本推進計画を指針として、より一層、施策を推進していくこととします。

 

とあるように7年間の高槻市のスポーツ推進に関わる方向性が示されています。

ちなみに、スポーツだけでなく市政の各分野においてもそれぞれ基本方針が定められており、それぞれの計画ごとに期間も定められております。この基本計画に基づ市政運営をされています。

 

 

なぜ今回このテーマを取り上げたかというと、

まさに!

 

 

「更新時期」だからです。

 

 

次の7年間の高槻市のスポーツ推進の方向性を決める大事な更新時期だからです。

 

ちなみに、次期「高槻市スポーツ推進計画」の策定までの流れとしては、以下のようになる予定です。

 

今月中に市民意識調査アンケート(現在集計中)がまとまる。

令和2年度〜

高槻市スポーツ推進審議会が数回開催され、計画の素案が議論される。

12月頃〜

パブリックコメントを実施(前回は1件しかありませんでした)

令和3年3月議会に計画あがってくる。

 

 更新時期だということと、あともうひとつの理由は、

昨年の令和元年12月に国において閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「スポーツ・健康まちづくり」という項目が新たに創設されたことです。

 

④スポーツ・健康まちづくり

「スポーツ・レガシー」をスポーツ・健康まちづくりにつなげるためには、スポ ーツを活用した経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気 予防に向けた取組の推進、自然と身体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換の3つの視点が考えられる。この3つの視点を軸にしつつ、アーバンスポーツなど新たな動きや民間スポーツ施設の公共的利用の可能性も視野に入れ、地域でのスポーツツーリズムの推進、集客力を有するスタジアム・アリーナなどの施設の有効活用 等を進めるとともに、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図る。 

 

おもわず赤色で強調していしましたが、国の方針にアーバンスポーツという文字が書かれているではありませんか!! 

 

つまりは、(ちょっと言葉を足して解釈しますが、)

「今回のオリンピックから正式種目となったスケートボードBMXといったアーバンスポーツなどの新たな動きも視野にいれ、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図ってくださいよ〜」という国の方針が示されたわけです。

 

もちろん、どう取り組むかは各自治体ごとの判断にはなりますが、

高槻市では現在、スケートボードはもとより小さな子どもたちにも人気のブレイブボード等が滑走できるオフィシャルな公園がなく、道路や駅周辺の公共エリアで滑走している状況です。

 

通行の妨げや公共物の破損、騒音の問題が発生したりと、どこかアンダーグラウンドな印象を持たれがちですが、(残念ながら延期となりましたが)オリンピックの競技として注目されることで、より一層関心が高まることが予想されますので本市における対応にも期待をよせているところです。

 

ご存知かといますが、オリンピック正式種目となっただけでなく、スケボー世界選手権女子パーク大会で13歳の岡本碧優選手が優勝したりとスケボー界隈はものすごい盛り上がりをみせています。

www.sponichi.co.jp

 

そのようなことから、次期スポーツ推進計画の策定時には「国の動向や新たなスポーツニーズに対応できるようにしてください」といった想いを伝えるために質問と要望をお伝えさせていただきました。

 

 

<質問>

現在の高槻市スポーツ推進計画を策定するに至った背景と策定までの流れについて本市の取り組みを伺います。

 

<理事者答弁>

 スポーツ推進計画を策定するに至った背景につきましては、平成12年に策定した「高槻市スポーツ振興対策及び施設整備に関する基本方策」を基に、それまで生涯スポーツの振興を図ってきましたが、少子超高齢化や人口減少など、本市の取り巻く環境が変化してきたことに加え、国や大阪府に比べスポーツ実施率が低いことなどが、本市の取り組むべき課題となっておりました。

このような背景の中で、平成23年6月に制定された「スポーツ基本法」において、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」と新たに規定され、その後、平成24年3月に国が「スポーツ基本計画」を策定し、4月には大阪府が「大阪府スポーツ推進計画」を策定したところです。この状況を受けて、本市では、これまでの取組の成果を活かしつつ、これら課題に対応するため、「高槻市スポーツ推進計画」の策定に取り組むこととし、附属機関である「高槻市スポーツ推進審議会」にお諮りし、パブリックコメントを経て、平成26年3月に本計画を策定したものでございます。その後、今日まで、関係団体と協力しながら、市民スポーツの振興に取り組んでまいりました。

  

 <質問>

高槻市スポーツ推進計画の前期実施計画の総括では、スポーツ推進計画における目標値への進捗状況として、平成28年に実施した市民意識調査結果によると、大規模スポーツイベントの参加者数については順調に増加している一方で、成人の年1回以上のスポーツ実施率が平成25年の計画策定時の58.2%から43.1%に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が29.2%から22.2%となっており、先ほどの答弁でもありましたが、国や大阪府と比べても低い数値となっており計画策定時より大きく落ち込む結果となっています。

そのようなことから、本市におけるスポーツ推進計画の後期実施計画では「市民がスポーツをはじめるきっかけ作り」を重点施策とするとありますが、これまでの取り組みの成果と課題について伺います。また、今後、行政各分野におけるスポーツの役割の整理と重きを置く施策の洗い出しが必要と考えますが市の見解を伺います。

 

 <理事者答弁>

これまでの主な取り組みといたしましては、ソフト面におきましては、市民へのアンケート結果を踏まえ、「スポーツを始めるきっかけ作り」に重点を置いて各事業を展開しており、スポーツ団体協議会と協力して実施している「合同スポーツ体験教室」では、毎年2,000人近くの小学生とその保護者に参加いただいています。

また、ハード面におきましては、総合体育館の冷房機器やテニスコートの夜間照明の設置など、既存の施設を有効に活用することで、スポーツの機会創出に取り組んでおり、市民からも高い評価をいただいているところです。

次に、スポーツ施策を進める上での課題としては、夏場の熱中症対策をはじめとした、利用者が年間を通じてスポーツができる環境づくりや、老朽化したスポーツ施設の維持管理に、多額の費用がかかることなどが挙げられます。これらの課題に対しましては、施設の改修に優先順位をつけた上で、計画的、かつ、費用の平準化を図りながら取り組んでおります。

 最後に、次期「高槻市スポーツ推進計画」での、行政各分野における、スポーツの役割の整理や、重点施策につきましては、「高槻市スポーツ推進審議会」に今後お諮りする実施計画の中で、お示ししていく予定でございます。

  

<要望>

 昨年、令和元年12月に国において閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、スポーツ・健康まちづくりという項目が新たに創設されました。

 2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリン ピック競技大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域において「スポーツの持つ潜在的で多様な価値」を積極的に引き出して様々な社会課題の解決に取り組み、社会課題の解決を含む様々なスポーツ関連領域で活躍する優秀な人材の継続的な育成・輩出を目指すこと=つまりは、特色ある「スポーツ・レガシー」の構築を進めることが重要であり、これにより新たな地方創生の活路をひらくものとした国の方針が示されました。

 さらには、今回のオリンピックから正式種目となったスケートボード、いわゆるスケボーやBMXといったアーバンスポーツなどの新たな動きも視野に、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取組の深化を図る、といった方針も示されており、スポーツの概念が大きく広がった印象を受けました。

 実際にアーバンスポーツへの関心の高まりは著しく、大東市にある深北緑地公園内にある波の広場スケートパークには連日小さな子どもから本格的なライダーまでたくさんの方が利用しており、週末には多すぎるぐらいの利用者で賑わっています。さらには最近テレビで取り上げられておりましたが80歳でスケボーに挑戦するおじいさんがいたりと、かなり特異な例かと思いますが、アーバンスポーツへの関心の高まりを実感せずにはいられません。

 高槻市では現在、スケートボードはもとより小さな子どもたちにも人気のブレイブボード等が滑走できるオフィシャルな公園がなく、道路や駅周辺の公共エリアで滑走している光景を目にします。通行の妨げや公共物の破損、騒音の問題が発生したりと、どこかアンダーグラウンドな印象を持たれがちのジャンルではありますが、今回新たに示された国の方針やオリンピックの競技として注目されることで、より一層関心が高まることが予想されますので本市における対応にも期待をよせているところです。

 一方で、eスポーツといった新たなジャンルにおけるスポーツの関心の高まりにも着目していく必要があると感じます。全国に野球場やサッカー場があるように、各地にeスポーツを楽しめる施設があることが重要となるかもしれません。eスポーツ施設は、それほど大きなスペースを必要としませんし、それでいて動員が見込めるのでスペースの効率的な活用になります。

 そういう意味でも、地方都市でも手をつけやすい施策ではないかと考えます。また、身体障害の有無を問わず、誰でも一緒に戦えることもメリットです。実際、車いすの方が大会に出場することも珍しくありません。eスポーツは、年齢・性別・言語・国籍など様々な壁を越えて楽しむことができます。現在、高校にeスポーツ部が増えていますが、eスポーツがきっかけで不登校だった生徒が学校に来るようになり、しかもチームのリーダーになったりと、複数の学校で、そうした事例も出てきています。

 国の動向や新たなニーズに対応するためにも、本市における次期スポーツ推進計画の策定時や、今後のスポーツ関連施策を展開するにあたり、スポーツが様々な行政課題を解決するためのツールであると捉え、関係部局との連携強化を積極的に進めるべきと考えます。また、スポーツに関わる取組みや活動は行政においてのみでなく企業、団体、学校など様々な主体が実施しています。次期スポーツ推進計画ではこれまでの課題に取り組む方策として、行政施策を主軸にしつつも、事業者や関係団体との協力体制の構築を推進し、官民学協働のもと、より効果的かつ効率的に、さらにはこれまでの常識にとらわれない、次期スポーツ推進計画にしていただくことを要望いたします。

 また、スポーツ施策を進める上での課題として財源に関する答弁がありましたが、新たな取り組みを実施するためにもやはり財源確保は重要です。厳しい財政状況に鑑み、国や大阪府に財政支援を求めるとともに、スポーツ振興くじ助成制度等の支援策も積極的に活用した財源確保に努めるとともに、事業実施にあたっては民間事業者の協力を募り、ノウハウやアイディアを積極的に活用し市の財政負担を軽減するよう努めていただくようお願いいたします。

 

 

 

最後に、こちらもどうぞ

www.youtube.com

 

 

 

【拉致問題】毎年12月10日〜16日は法律で義務付けられた拉致問題の『啓発週間』です。

毎年12/10から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。

 

この1週間は法律でも定められた啓発期間で、拉致問題を風化させないよう各自治体での啓発が義務付けられています。

 

高槻市議会の9月議会にて私の一般質問で拉致問題を積極的に啓発するよう要望しておりましたので高槻市役所での啓発の様子を確認してきましたが、、

 

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「・・・」

 

 

高槻市役所の1階をぐるっとまわりましたが、このような状況でした。

 

担当部局にも確認したところ、検討はしていただいたものの今年は例年通りのやり方での啓発とのことでした。

 

一方、堺市では新市長になられ 永藤 英機 (Hideki Nagafuji) 市長の熱い想いで、今年から拉致問題の啓発の専門ブースが設けられ、さらにはアニメ「めぐみ」の上映まで行われることになりました。

 

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私自身、議会にてもっと具体的に提案しなければいけなかったと反省しつつ、引き続き声をあげ続けていきたいと思います。

 

※1~3枚目画像が高槻市役所内の様子
※4枚目画像が堺市での取り組み
※お写真は、大阪維新の会きっての拉致問題啓発にご尽力されている 西田 薫 (Kaoru Nishida) 議員のブログより拝借させていただきました。

ameblo.jp

アニメ「めぐみ」についてはこちらから。

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