高槻市の災害対策（河川・ブロック塀・ICT対策）について。【高槻市議会】【一般質問】
初めての一般質問の続きです。
２項目として「民間ブロック塀への対応」について質問いたしました。
こちらについては下記のブログにまとめています。
以下、当日の私の質問と理事者側の答弁を掲載しております。
＜質問＞１回目
２項目は、災害対策について、お伺いいたします。
災害対策の質問ついては、
「河川の安全対策」
「民間ブロック塀への対応」
「災害時のICT対策」
の３つのテーマにわけて、お伺いいたします。
１つ目は、「河川の安全対策について」お伺いします。
高槻市域には、芥川、女瀬川、檜尾川等の大阪府が管理する河川が流れていますが、昨今の気候変動等により、市民の洪水等に関する不安は高まっています。そこで、それら河川の安全対策について、維持管理等の現状の取り組みについてお聞かせ下さい。
２つ目は、「民間ブロック塀へ対応について」お伺いします。
これまで高槻市では子供たちの通学の安心安全のために学校を含めた公共施設のブロック塀の撤去を行ってこられました。平成31年度からはブロック塀等の撤去を促進する補助制度を拡充するなどさらなる改善を進めていることと認識しております。
そこで、2点質問いたします。
１点目は、通学路における民間のブロック塀等の倒壊の危険性や家屋（かおく）の倒壊、ならびに瓦の落下の危険箇所の把握状況についてお聞きかせください。
２点目は、通学路における危険箇所への対応についてお聞きかせください。
３つ目は、「災害時のICT対策について」お伺いします。
昨年の大阪北部地震の際に各避難所を回らせていただいた際、方面隊と本部の間での情報共有が上手くいっていないということを見聞きしました。
そこで、有事の際の組織内での情報共有について、現状の課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。また、昨年の災害時における課題を踏まえ、本年２月に高槻市全域での大防災訓練を実施されましたが、どういった内容だったのか、お聞かせください。
＜答弁＞
１問目の、河川の安全対策についてのご質問に答弁いたします。
芥川や女瀬川等の維持管理につきましては、河川管理者である大阪府が日常的なパトロールや毎年実施されている河川巡視点検において、河川の状況を的確に把握され、保全対策が必要な箇所については、浚渫や樹木の伐採などの適切な対応を実施されておられます。
今年度につきましては、近年、全国各地で激甚（げきじん）化する洪水等を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として、大阪府が、芥川等の浚渫を加速するとともに、引き続き、ブロック張り等の堤防補強工事を実施すると伺っております。
今後におきましても、河川管理者である大阪府に対し、浚渫等の適切な維持管理の実施はもとより、河川整備計画に基づく河道（かどう）掘削等の抜本的な改修について、引き続き要望してまいります。
２問目の、民間ブロック塀についてのご質問に答弁いたします。
通学路における危険箇所についてですが、発災直後に、教職員を中心とした緊急点検を実施し、また昨年７月には、市ＰＴＡ協議会が中心となり、保護者、地域住民、教職員、教育委員会で校区一斉点検を実施しました。さらには、１１月に設置した「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」に寄せられた市民からの情報をもとに、現地の状況確認を行っております。これらにより、ブロック塀等で危険性が高い箇所は、約９０箇所、家屋や瓦で危険性が高いところ約３０箇所を把握しております。
通学路における危険箇所への対応についてですが、速やかな安全確保を図るため、現地では、ロープやカラーコーンの設置により子どもたちに対して、注意喚起を図っております。さらには、危険箇所の手前から反対側の道路を通行させたり、通学経路の変更をしたりすることにより、登下校時の児童の安全確保に努めております。
３問目の災害時のICT対策についてのご質問に答弁いたします。
昨年の大阪府北部地震等における災害時の避難所運営が長期化しましたが、災害対策本部と避難所で従事する方面隊員との情報共有に課題がありました。具体的には、主な連絡手段が防災行政無線や電話による音声通話であったことから、同じ情報を複数個所に発信する場合には、非効率であったと認識しております。
本年２月に実施した市全域大防災訓練では、災害対策本部からの情報について、スマートフォンアプリ、ライン（ＬＩＮＥ）を使用して、避難所の方面隊へ伝達いたしました。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用することで、迅速かつ正確な対応が可能となりました。
また、方面隊員に伝えた情報は、ホワイトボードに掲載するなどによって地域住民に周知することとしましたが、この取り組みにつきましては、避難所に避難してきた市民の皆様に協力していただくことで、より充実した訓練が実施できたものでございます。
＜質問＞２回目
まずは、河川の安全対策について、
適正に維持管理することはもちろん重要でありますが、やはり抜本的な河川改修事業の推進が重要と考えており、特に芥川のＪＲ橋梁付近については、洪水時には市道が冠水するなど、その改修は長年の課題と認識しております。そこで、芥川のＪＲ橋梁付近の改修はどのような状況になっているのかについてお聞かせ下さい。
民間ブロック塀への対応について、
先の答弁でもありましたが保健給食課の方で認識されている通学路沿いにおけるブロック塀や瓦等含めた危険箇所はあわせて120箇所ほどあるとのことでした。ロープなどでの注意喚起や子供たちの通学経路の変更などの対応はしているとのご答弁でしたが、事前にお話しを伺って分かったことですが、危険箇所として把握されているブロック塀等の所有者に対して、直接的に改善を促すようなアプローチなどはされていないとのことでした。
震災から一年が経過し、保健給食課の方で危険箇所としてすでに認識されているのであれば、ブロック塀の所有者に対して、せめて補助制度の案内だけでもポスティングするなど、なんらかのアプローチを早急にしておくべきかと考えますがいかがでしょうか？
災害時のICT対策について、
防災訓練において職員間でLINEを活用し、迅速かつ正確な対応ができたとのことでした。それに付随しての質問になりますが、職員（行政）と地域のボランティアさんとのコミュニケーションには利用できないのでしょうか。利用できないのであれば、利用できるよう検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか？
＜答弁＞
交通安全教育の取り組みに関する２問目の質問に、ご答弁申し上げます。
本市の交通安全対策としましては、ハード整備に遅れることなく、着実にソフト施策を進めております。今後も同様の考え方により、通行空間の整備と合わせて、ハード・ソフトの両面から粘り強く取組を進めてまいります。
なお、交通安全対策を進めていくためには、自転車利用者はもとより、歩行者やクルマのドライバーを含めた、全ての道路利用者が正しく交通ルールを理解することが肝要と考えております。
このため、特に交通ルールを学ぶ機会が少なくなる大人や高齢者に対して、広く市民を対象とした講習会の開催や、現場での指導を強化することなどにより、交通安全教育の場がより多く確保されるよう努めてまいります。
さらに、自転車通行空間を走行するドライバーの意識向上を図るため、今後も運転者安全講習会など、あらゆる機会を捉え、ドライバーへの周知啓発を進めていくことで、交通ルールの浸透を図ってまいります。
＜質問＞３回目（要望）
河川の安全対策について
JR橋梁の建替えには約138億円もの莫大な費用を要し実施がなかなか進まないと聞いております。しかしながら、芥川に架かるJR橋梁については老朽化も進んでおり、またここを通る市道についてはＪＲ東海道本線を横断するために芥川の高水敷を活用し、JR橋梁下をくぐって通過するような構造になっているため、高さに制限があることや、大雨時に冠水することがしばしば発生している等、課題が山積している状況です。事業者であるJR 、河川管理者である大阪府、そして国と地元高槻市の連携を強化していただき、課題解決に向けた協議を推進していただきますようお願い致します。
民間ブロック塀ついて
危険箇所として把握しているブロック塀等の所有者に対してお声かけなどをしていただけるとの答弁をいただきました。
危険箇所に対するアプローチはまだされていないとのことでしたので、万が一、危険箇所で事故が起きてしまった際に、「危険箇所として認識していたのに高槻市はなにもしていなかった」となっては、昨年の事故と同じような過ちを繰り返してしまうことになるのではないかと危惧しておりましたので、まずはお声かけしていただけるということで安心しました。
所有者それぞれの事情があるので慎重にアプローチしないといけないことや、審査指導課等との調整も必要であるといった組織の事情ついても事前に伺っておりますし、私もそれらについては一定理解しているつもりです。
しかしながら、なにより一番に考えなければならないのは市民の安心安全を守ることです。課題対応について部署がまたがっているのであれば関係部署間で連携して情報の共有をおこなわなければなりません。
高槻市の震災に対するイメージ改善をするためにも、早急に課題解決に向けた取り組みを進めていただきますようお願い致します。
災害時のICT対策ついて
昨年の大阪北部地震、また東日本大震災や西日本豪雨災害が発災した際に、災害ボランティアとして被災地でのボランティア活動に参加しましたが、やはり現場で特に課題に感じたのは行政と地域ボランティアの情報共有のあり方でした。
情報発信がうまく出来ている避難所には物資やボランティアの人手があふれ、発信できていないところはそれらが足りていないといった状況です。私はとくに情報発信が出来ていない地域を探し、その地域で個人的に情報発信している方とつながり、ボランティア活動に参加してまいりましたのでその課題は顕著に表れていました。各避難所の情報をまとめる意味でも行政と地域内外のボランティアとが連絡をしっかり取り合うことができる仕組みづくりは非常に重要なことだと確信しております。
熊本地震の際には、ＬＩＮＥをボランティアスタッフとの情報共有にも活用したという事例があると聞いておりますので、熊本地震におけるコミュニケーションツールの活用方策について、詳細に研究した上で、災害時のコミュニケーションツールのボランティアも含めた利用方策を検討していただければ幸いです。
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