【５月臨時議会】新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。
【令和２年５月臨時議会】
昨日臨時議会が開催され、新型コロナウィルス感染症対策に関わる補正予算が成立しました。高槻市の財政調整基金、約１５０億円からの取り崩しは約１８億。
自粛要請の影響による経済状況をみるに、今回の補正予算の額が十分とはまだまだ言えないと考えます。また、市長報酬の２割削減（就任時からの１割削減＋コロナの影響による１割削減※１年間）と議員報酬の１割削減（※６ヶ月）も決まりました。
大阪維新の会の高槻市議団は、自主的にすでに２割削減を実施しているので合わせて３割削減です。自粛の影響を受けている方々との痛み分けにまでは到底及びませんが、この国難を乗り越えるために政治家の一人としても身を切る覚悟で行政に対して働きかけをしていきます。
以下、「保育所等の職員配置」と「育休期限の延長」についての要望内容だけ掲載させていただきます。
【保育所等の職員の配置体制について】
登園を控えるよう本市では４月８日付けで保護者に対して「家庭協力のお願い」として案内が出されました。
答弁で、直近の登園率は公立で２２％、民間で３０％となっており、実に７割以上の利用者が家庭保育のご協力をしていただいている状況がわかりました。
一方で職員の配置体制については、基本的な勤務シフトを前提に、職員配置を行っているとのことです。
保育所で働く先生方も含めてですが、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している方々、いわゆる“エッセンシャルワーカー”の感染拡大も問題視されています。
先ほどのご答弁でありました緊急事態宣言下で保育園を利用されている３割の方々の多くはエッセンシャルワーカーだと思います。エッセンシャルワーカーが安心して子どもさんを保育園に預けるためにも、職員の配置体制についても細心の注意が必要と考えます。
園児を通じて先生方の感染も考えられますし、その逆も考えられます。先生方の家庭にも家族がいますし、小さなお子さんがいるご家庭も不安を感じていることと思います。慢性的な人手不足が発生していることは先の一般質問でも確認させていただきましたが、現在、妊娠中の先生も働いているとも聞いております。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で働くことに、大変な不安を感じているものと思います。
現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされていますが、妊娠中に肺炎を起こした場合、そうでない方と比べ重症化する恐れがあります。
正職員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、テレワークや休みやすい環境の整備など、各職場において配慮するよう、厚生労働省から要請も出されています。
万が一、一人でも保育園での感染者が出れば、当面の間の臨時休園は避けられませんし、エッセンシャルワーカーにも大きな影響がでてしまいます。そうした事態を防ぐためにも、保護者に対して可能な限り家庭保育のお願いを継続することはもちろんですが、職員の配置についても可能な限り在宅勤務や、特別休暇の取得をするなど、園児たちと先生方の接触機会自体を減らしていかなければならないと考えます。
今後、家庭保育期間が長くなることが予想されますので、保育環境の安心安全のためにも、職員配置についても柔軟に対応していただくよう要望いたします。
【育休期限の延長について】
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入ったと昨日報道がありました。最短５月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通しとのことで、早ければ本日５月１日に開催される専門家会議の意見を踏まえ、安倍首相が判断するとのことです。
本市では５月末日までの育休延長期限を認めておりますが、緊急事態宣言の期間が最短で５月末までの延期となる可能性が高い中での、５月入所をすすめることは現実的ではないと考えますし、保護者の心情を考えると５月中に子どもを登園させて、５月末日中の職場への復帰も難しいと考えます。
また明日から連休を挟むことや、ならし保育期間が必要なこと、復帰される職場との調整等を考慮すると、改めての延長期間の見直しが早急に必要と考えます。
