PTAの改革支援について一般質問いたしました。【高槻市議会】【一般質問】2021/12/15
令和3年12月に開催された高槻市議会定例会において、PTAの改革支援について一般質問いたしました。
私自身、令和３年度には本市小学校のPTA役員を務めさせていただいたこともあり、PTA運営に関して様々な声をいただくことができました。
皆様からいただいた意見をもとに、PTA活動における課題と今後の支援のあり方について高槻市教育委員会に見解を伺いました。
以下に、議会での質問と理事者側の答弁を掲載いたします。
＜質 問＞１回目
ＰＴＡの改革支援について伺います。ＰＴＡの目的は、会員である保護者と教職員が協力し合い、家庭・学校・地域社会において子どもの幸せの実現のために健全な育成を図ることです。コロナ禍において、ＰＴＡでは例年どおりの行事が開催できず、ＰＴＡの目的どおりの活動ができないという課題に直面していますが、このような時期だからこそ、ＰＴＡが直面している課題解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図る必要があるのではないかと考えます。
そこで、１問目はＰＴＡに係る諸課題についてまず４点伺います。
１点目です。ＰＴＡ活動に対して、本市教育委員会としてはどのような支援を行っているのかについて伺います。
次に、ＰＴＡに係る諸課題について伺います。
質問の２点目として、ＰＴＡの加入の在り方についてです。加入手続に関して、現状重大な課題があると考えます。ＰＴＡでは加入・非加入の意思確認や規約への同意確認といった適正な手続が実施されないままＰＴＡ活動が始まり、保護者はいつの間にかＰＴＡ会員と呼ばれるようになります。会費は口座振替による徴収のため、口座振替依頼書を提出しないことによって非加入の意思を間接的に表示できるものの、ＰＴＡに加入する、加入しないといったごく当然の意思表示プロセスがありません。
そこで確認のため質問いたしますが、ＰＴＡへの加入は任意加入なのでしょうか。それとも強制加入なのでしょうか。任意加入の場合、入会届を記入していただくことが望ましいと考えますが、本市で実施しているＰＴＡはあるのでしょうか。小中学校でそれぞれ何校あるかも含めて、ご答弁をお願いいたします。
３点目は、会費徴収の在り方についてです。
会費の徴収については、口座振替のほか、子どもが持ち帰る集金袋に現金を入れる方式の現金徴収を実施している学校もあるようです。口座振替を実施しているＰＴＡ、現金徴収しているＰＴＡはそれぞれ何校あるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。
４点目、組織の在り方についてです。
ＰＴＡは毎年役員や委員の顔ぶれが変わるため、効率化や制度改正をしようという機運になりにくいといった課題があります。その結果、時代錯誤の慣習や非効率な作業、地域団体とのしがらみ等の課題が改善されないまま次年度に先送りされています。
また、ＰＴＡでは子どもの在学中に一度は委員をという一子一役を保護者にお願いしている場合が多々あります。委員の立候補が定数に満たない場合、委員未経験者からくじ引きで委員に選出するということが一般的になっています。くじ引き等で委員に選出された保護者は、ほかの保護者からの評判を気にして、結果として引き受けざるを得ません。
このような様々な構造的な課題を有し、継続的な改善が起こりにくい構造のＰＴＡは一旦解散して、保護者会として再出発することが望ましいといった意見もあり、そのような取組を実施しているＰＴＡもあるようです。本市ではそのような事例はあるのでしょうか。また、ＰＴＡを解散し保護者会として再出発するといった意思決定は、誰がどのようなプロセスを経て実行できるんでしょうか。教育委員会の許可等は必要なのでしょうか。事例等があればご教示ください。
最後、５点目ですが、Ｗｉ-Ｆｉ環境等の整備に関する課題について質問をさせていただきます。
コロナ禍でＰＴＡ活動も様々な変化が求められています。本市ＰＴＡでもインターネットを活用したＺｏｏｍ会議などの取組も始まっています。
しかし、学校内に設置されておりますＰＴＡ室にはネット環境がないため、ＰＴＡ独自にＷｉ-Ｆｉの契約をしているのが現状です。しかし、任意団体であるＰＴＡ名での契約は難しく、ＰＴＡ会長等の役員などが個人契約する必要があります。支払いや責任の問題、役員が交代した際の課題などもあります。ネット環境がなければ学校では自分のスマホ回線などを使うしかなく、役員になるとＰＴＡ活動で個人の通信費が上がってしまうことになりかねません。
こうした中、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、昨年度末までに市内全小中学校にタブレット端末が導入され、Ｗｉ-Ｆｉ環境も整いました。その校内ネット環境をＰＴＡ活動でも利用できれば、上記課題が解決できるのではないかと考えます。感染症対策として、保護者と教職員がリモート会議をやりやすくなるのではとも考えます。ＰＴＡ活動での各校のＷｉ-Ｆｉを使用することは可能なのでしょうか。ご答弁をお願いします。
以上、１問目の質問とさせていただきます。
＜答 弁＞
ＰＴＡの改革支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目についてですが、ＰＴＡに対する支援といたしましては、家庭の教育力の向上を図ることを目的に、各学校園ＰＴＡが実施する家庭教育学習会と人権問題学習会に対して、情報提供や学習会開催に係る経費等の支援を行っております。また、高槻市ＰＴＡ協議会との連携を図るとともに、指導者研修会やＰＴＡ大会を共催事業として実施しております。
次に、２点目から４点目までのＰＴＡの運営に関わる内容につきましては、市では把握しておりません。
５点目の校内ネットワーク環境の利用についてですが、各小中学校の校内ネットワーク環境は、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しております。このため、その他の端末により使用することはできません。
＜質 問＞２回目
次に、ＰＴＡ改革支援に係る２問目の質問は５点伺います。
１点目、１回目の質問でＰＴＡに係る諸課題について質問させていただきましたが、ＰＴＡの運営に関わる内容について市では把握しておりませんとのご答弁でした。ＰＴＡは保護者と教職員による共同体であることからも、本市としてもＰＴＡの実情や課題についても把握しておく必要があると考えます。把握していない、把握できない理由について、教育委員会の見解を伺います。
２点目、ＰＴＡの定義について、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法には、ＰＴＡとは学校に在籍する幼児、児童、生徒もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体またはその連合体をいうとして、ＰＴＡの定義が示されています。ＰＴＡとはペアレント、ティーチャー、アソシエーションの頭文字を取ったもので、一般的に各学校で組織された保護者と教職員による社会教育団体とされています。
しかしながら、社会教育法にはＰＴＡが社会教育団体であるといった位置づけについては記載がありません。ＰＴＡが社会教育団体である根拠について、教育委員会の見解を伺います。
また、本市との関わりについて、社会教育関係団体とはどのような団体で、どのような位置づけにあるのでしょうか。
３点目です。学校の関与に関する課題についてです。
先ほども触れましたが、ＰＴＡは保護者と教職員による団体です。しかしながら、教職員がＰＴＡの会合に出席して意見を述べる機会はほとんどなく、学校からＰＴＡの会合に参加していただいているのは校長先生と教頭先生だけであることが一般的となっています。ＰＴＡは保護者と教職員との共同体ではなく、どちらかというと保護者と学校管理者による団体となっているのが実情です。管理職の意向はＰＴＡに伝えられますが、それは全教員の意向を代弁してるとは限らないのではないかと思っています。
そこで質問ですが、ＰＴＡのＴ、ティーチャーのことですが、教職員はＰＴＡとはどのように関わっていただくことが望ましいとお考えなのか、教育委員会の見解を伺います。
４点目、個人情報の取扱いに関する課題について伺います。
ＰＴＡでは、新年度になって委員選出を行うに当たり、保護者から委員就任の希望を書面で確認しています。その際、全ての保護者が希望を提出したかどうかをチェックするために児童名簿を利用することが慣習となっています。ＰＴＡは児童名簿を入手するには学校に頼らざるを得ず、学校は新年度のクラス分け発表の直前に、児童の氏名が記載された児童名簿が学校側からＰＴＡに提供されている現状があります。
また、転入生や転出生の氏名も学校からＰＴＡに提供されますが、該当する保護者に事前に同意を得ているわけではないようです。学校側のこれらの行為は高槻市個人情報保護条例第１０条に抵触するおそれがありますが、問題はないのでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
また、このような課題を解決するためにはどのような手法が考えられるでしょうか。併せて教育委員会の見解を伺います。
５点目です。Ｗｉ-Ｆｉ環境等の整備に関する課題について、こちらは要望を述べさせていただきます。
校内ネット環境の利用については、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しているため、その他の端末により使用することはできないとの答弁でした。いろいろと各校のＰＴＡ役員さんからお話を伺っておりますと、Ｗｉ-Ｆｉ環境の構築に非常に苦労されているようです。Ｗｉ-Ｆｉ契約については、ＰＴＡは任意団体のため法人契約ができず、ＰＴＡ会長や役員さんが個人契約をして個人で使用料金を立て替えた上で、ＰＴＡ会費から補填をしたりと対応されているようです。役員が変わるたびに名義変更を余儀なくされ、また途中解約の違約金が発生したりと、ＰＴＡ活動を実施するに当たって顕著な課題となっています。
社会教育法からの一部抜粋ですが、同法第３条には、国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、中略となりますが、努めなければならないとあります。今後のＰＴＡ活動を活性化させるためにも、ＧＩＧＡスクール構想で校内ネット環境が整った今だからこそ、ＰＴＡでの活用もできるよう検討してください。５点目に関しましては要望とさせていただきます。
＜答 弁＞
ＰＴＡの改革支援についての２問目にご答弁申し上げます。
まず１点目及び２点目についてですが、昭和４６年４月３０日付、「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」と題された国の社会教育審議会答申の中に、社会教育関係団体に該当する団体の一つとして、両親と教師によってつくられている父母と先生の会（ＰＴＡ）などがあると示されており、文部科学省のホームページでは、ＰＴＡを社会教育関係団体と位置づけ、ＰＴＡ活動の重要性を広く周知するために活動実践事例を紹介しております。
このようなことから、本市においても同様にＰＴＡは社会教育関係団体であると認識しております。
また、社会教育法第１０条において、社会教育関係団体とは法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうと定義されており、その位置づけについては同法第１２条において、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないと定められております。
この趣旨を踏まえ、ＰＴＡに限らず社会教育関係団体の運営に関わる内容については、市では把握しておりません。
３点目の教職員とＰＴＡとの関係についてですが、ＰＴＡとは子どもたちの健やかな成長のために保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う団体であると認識しております。
最後に４点目についてですが、各校の委員選出時の対応等につきましては承知しておりません。以上でございます。
＜要 望＞
ＰＴＡ活動について、３回目は意見を述べさせていただきます。
ご答弁いただきましたが、社会教育法によって教育委員会側はＰＴＡを含む社会教育団体に干渉を加えてはならないと認識していることが理解できました。ＰＴＡがあくまで任意団体であるために、教育委員会がＰＴＡの動向を把握してない旨の答弁については、一定理解しております。私個人の意見としても、教育委員会からＰＴＡの保護者に対して何かああしなさい、こうしなさいといった干渉は必要ないと考えています。
一方で、ＰＴＡは文字どおり保護者と教職員の連合体です。学校側の個人情報の取扱いやＷｉ-Ｆｉ環境などについては、教育委員会としても現状を把握していただきたく、一般質問をさせていただいていることをご了承いただきたいと思います。教職員においても日々多大な業務を負う中で、ＰＴＡ活動に時間を割いていただくことが負担になっていることもあるようです。ＰＴＡのティーチャー部分を切り離し、保護者会として再出発することも今の時代に合ったＰＴＡの在り方の一つではないかと考えています。
私も今年度はＰＴＡ役員を務めさせていただきましたが、他の役員さんや他校ＰＴＡとの意見交換をしていると、子どもたちのために何かしたいという思いが強い方々が集まっていることに感動を覚えました。しかしながら、ＰＴＡは任意加入のボランティア団体であるにもかかわらず、実質的な強制加入であったり、毎年恒例の活動を前年どおりにこなすことが実質的な仕事となっていたりと、何のためにＰＴＡがあるのか、各活動が何のために行われているのかという目的が伝わらないままＰＴＡ活動の仕事だけが踏襲されがちです。そのため、ＰＴＡと聞くとどうしてもやらされている感が強まるのは否めません。本来の目的からすると非常に残念なことです。
保護者の皆様は、ＰＴＡの本来の目的自体を避けているのではないかと感じています。前年踏襲のやらされている感、何となくやり続けて、やり続けないといけない感に嫌気が差してるのではないかと感じます。初めて顔合わせした保護者同士だけで、これらＰＴＡの諸課題を解決することは非常に労力がかかります。コロナ禍を契機に、ＰＴＡが抱える課題の解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図るサポートが必要と考えます。子どもの幸せの実現のために、保護者と教職員、教育委員会がオブザーバーとしてでも結構ですが、三位一体となってまずは課題の把握、整理をしていただきたいと思います。
意見として述べさせていただきまして、私からの一般質問を終わります。
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