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生まれ育った高槻をもっと良くしたい!高槻市議会議員 市来ハヤトの議会報告ブログです。(きまぐれ更新)

小児(5〜11歳)への新型コロナワクチン接種事業について【高槻市議会】【委員会質疑】

 

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「5〜11歳の新型コロナワクチン接種事業について、3月11日に開催された福祉企業委員会で質問をいたしました。

 

厚生労働省が公表しているデータを常にチェックしていますが、

私自身、現時点では健康なこどもへの接種に合理性を見出せていません。

その理由は3つ、

1. 予防効果のエビデンスがないこと

2. 新型コロナによる健康なこどもの重症化は極めて稀であること

3. 副反応リスクが高いということ

にあります。

 

以下、質問の内容と高槻市の答弁を掲載いたします。

※理事者側の答弁(聞き取り内容)に不正確な部分がある可能性もあります。

※後日、市議会HPに議事録がアップされますのでご覧ください。

 

 

 

◆質問(1回目)

国は、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児(5歳以上11歳以下)の新型コロナワクチン接種について「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法上の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとしました。

本市HPにおいても小児の新型コロナワクチン接種のページで、保護者へのお願いとしてこの国の見解を掲載をいただいております。

 

そこで、まずこの「努力義務」とはどのようなものかご説明をお願いします。

また、小児のワクチン接種については「努力義務」の規定から除外されたことで、これまでのワクチン接種事業における市町村の対応としては何が異なるのでしょうか。行政側の対応、市民側の対応について、それぞれ見解をお聞かせください。

 

次に、啓発のあり方について伺います。

2月18日に開催された第76回厚生科学審議会の資料において、年代別ワクチン副反応疑い報告とコロナによる死亡者数についてのデータが示されました。

 

ワクチン副反応疑い報告では、接種回数2億365万回

重篤副反応が6454人、死亡1474人となっております。

12ー19歳 重篤副反応398人 死亡5人

20ー29歳 重篤副反応721人 死亡26人

30ー39歳 重篤副反応758人 死亡28人

12ー39歳合計 重篤副反応1877人 死亡59人

 

インフルエンザワクチンと比較すると、2019年のデータですが、推定接種回数約5600万回、うち副反応報告が約300件、重篤報告が93件、死亡6件で、毎年前後はあるもののこの程度の数字で推移しています。インフルエンザワクチンと比べると異常な数字だということがわかります。

 

2月18日時点の年代別のコロナ感染による死亡者数について

10代未満は0人(先日残念ながら1人のお子様が亡くなりましたが、報道によると生まれつき重度の基礎疾患をもっていたとのことです。)

10代においては、4人(うち3人が基礎疾患、1人が交通事故→PCR陽性)

こちらについても、先日さいたま市の学生が死亡したとの報道がありました。健康な子どもでしたがワクチン接種を2回受けていましたが、コロナに罹患し、全身の血栓で亡くなったとのことです。

 

10代のワクチン接種後の死亡は5人です。ワクチン接種による死亡が上回っていることが分かります。20代においてもコロナ感染症で亡くなった方が29人、ワクチン接種後に亡くなった方が26人です。

 

また、コロナではほとんど重症化しないのに、10〜30代はワクチン接種後の重篤副反応で生活に支障をきたしている方が多くいる状況ということが分かります。

 

ご確認ですが、この事実はご存じでしょうか?この公表されたデータから若年層にとってはメリットよりデメリットが上回っていることが分かりますが、本市としてはこの事実を受けてどのような啓発を実施する必要があると考えておられるか、見解を伺います。



<理事者答弁> 高槻市側の答弁です。

 1点目の「努力義務」についてですが、予防接種法第9条の「接種を受けるよう努めなければならない」という規定に基づくもので、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまで、ご本人が納得した上で、接種をご判断いただくことになります。

 小児のワクチン接種については、国において、緊急のまん延予防のため実施するという趣旨を踏まえ、ワクチンの有効性・安全性に関するこれまでの知見、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、特例臨時接種に位置付けられており、市町村長は、接種対象者及びその保護者に対し接種勧奨するものとされています。

 本市としては、法令及び国からの通知に基づき、接種を希望する方が確実に接種機会を得られるよう努めるとともに、努力義務は適用されないことから、市ホームページや広報誌により、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、周知に努めているところです。

 接種対象者や保護者の方につきましては、現時点において努力義務の適用がないことを踏まえ、効果とリスクについて正しい知識を持ち、納得した上で、接種するかどうかをご判断いただくことが、より重要になると考えております。

 

 2点目の厚生科学審議会で示されたデータについては承知しておりますが、これらのデータの評価については、今後国において進められるものと考えております。

 本市としては、国からの通知等を踏まえて、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。



◆質問(2回目)

アメリカで、先行して実施している5-11歳へのワクチン接種の状況というものが出てきました。すると、5-11歳の1週間の経過観察をしたところ、7.4%の方が2回接種をしたあとで日常生活に支障をきたしているというデータがあります。また、10.9%の子ども(5-11歳)が2回接種をしたあと、登校できないとなっています。

先ほど述べた厚生労働省のデータと合わせても、私は小児へのワクチン接種の合意性が見出せていません。なので市民の皆様には極めて慎重な接種判断をしていただきたいという考えです。

 

お医者さんでもたくさん言ってる人がいます。ワクチンの長期的な副反応、つまりはワクチン後遺症で苦しんでいる子どもさんとか親御さんがいます。そのような方々が共通しておっしゃっていることが、国が打て打てと言うから信じて打ったらこんなことになって、家族が崩壊しそうになってると。髪の毛がすべて抜けた子、胸が痛い、日常生活に戻れない、歩行障害になっている子もいる、2か月間頭痛が続いて、学校に行けない子もいる。全国にはこんな子がたくさんいます。小児にも接種が進めばさらに増えてしまうことが予想できます。

 

こんなリスクがあることを知っていたら、なんでもっとリスク情報を知らせてくれないんですかと。口を揃えて皆さんおっしゃいます。しかも、接種後に後遺症で苦しんでも、ワクチン後遺症が認められていないから医療機関もたらい回しになる。血液検査しても異常なし、最後には精神的な問題と言われて精神病院を紹介される。自己責任というだけで片付けられない、そんな状況で苦しんでいる人がたくさんいる。泣き寝入りして僕らのところにそんな声が多く寄せられています。

 

コロナ感染者で健康な子どもの重症化は極めて稀なのに、子どものワクチン接種が進めば、ワクチンによる副反応や後遺症に苦しむ子どもが増えてしまう可能性があまりにも高すぎる。いずれも私見ではなく、すべて公的機関が出しているデータを見ても明らかです。

 

リスク情報の発信についても、今まで以上に検討していただけないでしょうか?このことについては強く強く要望します。市の見解を伺います。

 

<理事者答弁>

 先ほど答弁しましたとおり、接種は強制ではなく、最終的には、あくまで、ご本人が納得した上で、接種をご判断いただくことになります。また、副反応等のリスク情報の発信については、これまでも広報誌や市ホームページで周知に努めてきたところです。

 

 本市では、小児への接種については、日本小児科学会の見解を踏まえ、集団接種は行わず、普段から子どもの予防接種を実施している小児科などの医療機関に接種を委託し、接種中、接種後のきめ細やかな対応はもちろん、接種前に丁寧な説明を行うよう努めているところです。

 

 本市としては、市ホームページや国のパンフレット等を活用し、ワクチン接種の効果とリスクについて、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。

 

 

◆要望(3回目)

色々と述べさせていただきましたが、小児へのワクチン接種については努力義務規定が除外されたことからも、今まで以上にリスク側の情報も発信しないと、薬害問題にまで発展​して​しまうと危惧します。

 

私自身、現時点では健康なこどもへの接種に合理性を見出せていません。その理由は先ほど述べましたことをまとめると3つありまして、1. 予防効果のエビデンスがないこと、2. 新型コロナによる健康なこどもの重症化は極めて稀であること、3. 副反応リスクが高いということにあります。

 

答弁でもありましたが、国が早く見解を示してくれるに越したことはないですけど、こはれ昨年から指摘していますが、感染症法第3条によると、知識の普及、情報収集、整理、分析、提供についても国及び地方公共団体の責務として書かれています。国も高槻市も同じ責任を背負っているんです。

 

責任をたらい回しにしたらダメです。

子どもたちはワクチンでなく、大人が守らなければなりません。

 

事前の意見交換でこの問題については行政側も十分に認識していただいていることは理解していますが、引き続き高槻市として出来る限りの情報発信に努めてください。要望して質問を終わります。

 

 

【ご案内】

https://www.kodomocorona.com/

泉大津市の南出賢一市長が代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」では、接種判断に係る情報発信を行っています。私も発起人のひとりとして関わらせていただいております。常に最新情報をチェックし、分析し、皆様にお届けしたい情報をまとめています。是非ご参考にしてください。

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