武力攻撃から市民を守る！「高槻市国民保護計画」について質問しました。【高槻市議会】【一般質問】2022/03/24
昨日で令和4年3月定例会が閉会しました。
国民保護計画とは？
一言で簡単に言えば、「武力攻撃から国民を守るための指針」です。
平成16年6月、国は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にすることを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」を制定し、地方公共団体に国民保護計画の策定について総合的な責務を規定しました。
これを受けて高槻市においても、国民保護法やその他の関連する法律とジュネーブ条約などの国際人道法の精神に基づき、有事(武力攻撃事態)や万一の大規模なテロ(緊急対処事態)が発生した場合に、高槻市にいるすべての人を保護するため、国民保護措置の実施体制や住民の避難・避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処、平素の備えなどを定めています。
武力攻撃等の有事から身を守るための緊急一時避難施設の指定状況について伺ったところ、本市では人口カバー率が63%であることが分かりました。
国は令和7年度末までに人口カバー率が100%となるよう都道府県等に求めています。また重点取り組みとして地下施設の確保も求めています。
不測の事態に備え、本市にいるすべての人たちを守るべく緊急一時避難施設を早期に指定するよう要望いたしました。
以下、質問の内容と高槻市の答弁を掲載いたします。
※理事者側の答弁（聞き取り内容）に不正確な部分がある可能性もあります。
※後日、市議会HPに議事録がアップされますのでご覧ください。
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【一般質問】高槻市国民保護計画について
＜１問目＞
2022年2月24日に発生したウクライナとロシアの大規模紛争から丸一カ月が経過しました。学校や病院が砲撃され、民間人の犠牲者も増え続けるなど、人道危機の様相を帯びてきております。停戦交渉も難航しているため紛争の長期化、泥沼化も懸念されています。
また、万が一にでもロシア・チャイナとアメリカ・NATO等の西側諸国との軍事衝突にまで発展するような事態が起きるようなことがあれば日本も他人事では済まされない状況となります。
日本は、ロシア、チャイナ、北朝鮮の核保有国に囲まれており、日米同盟のいわゆる核の傘に守られる形で今日までなんとか平和を維持してきたものの、2017年に北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過し、Ｊアラートが発動するなど、国民の安心、安全が脅かされる事態も生じています。
ウクライナの情勢も鑑み、不測の事態を想定し、国民の生命を守るために万全の態勢をとっておかなければならないことは言うまでもありません。そこで今回の一般質問では「高槻市国民保護計画」について伺っていきたいと思います。
高槻市の役割としては、外部からの武力攻撃やテロが万が一高槻市で発生した場合に備えて、本市にいるすべての人を保護するための仕組みを普段から整えておくこと、そして、市民の皆さんにその仕組みを理解していただいて、万が一の場合に対応できるようにすることがとても大事であるというふうに考えております。
そこで、１問目は2点お伺いします。
１ 高槻市国民保護計画が制定（作成）された背景、市町村の役割、計画の目的について伺います。
２ 例えば、弾道ミサイルが我が国（または高槻市）に飛来が予想される場合、どのように住民等に知らされ、それを知った住民等はどのように行動すればよいのでしょうか。また、望ましい行動をとっていただくために住民等に対してどのような周知を図っているのかについて伺います。
＜答 弁＞
まず、国民保護計画を作成した背景等についてですが、国際社会において、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在などが脅威となる中、平成１３年にアメリカで同時多発テロが発生しました。この影響により、安全保障への関心が高まったことを受け、武力攻撃などの緊急事態に対処できるように必要な備えをするため、平成１６年に国において武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」が成立・施行されたことに伴い、市町村に国民保護計画の作成が義務づけられました。
その後、大阪府国民保護計画が作成されたことなどを踏まえ、平成１８年３月に「高槻市国民保護協議会条例」や「高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例」を制定した後、「国民保護協議会」を設置し、諮問したうえで平成１９年３月に国民保護計画を作成いたしました。
次に、市町村の役割についてですが、武力攻撃等が発生した場合に、国の指定を受けた市町村は、国民保護計画に基づく「国民保護措置」または「緊急対処保護措置」を実施します。
この「国民保護措置」または「緊急対処保護措置」の主な内容は３点ございまして、１点目は住民の避難で、国が定める要避難地域と避難先地域の決定を受け、府は主な避難経路及び交通手段等を示すとともに、市町村を通じて住民へ避難指示を行い、市町村は住民を避難誘導します。
２点目は避難住民等の救援で、府の指示を受け、避難施設等において、避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、水、食料や医療を提供するとともに、安否情報の収集等を行います。
３点目は、武力攻撃災害への対処で、消火活動などを実施するとともに、二次被害防止のために、府などと連携して警戒区域の設定や立入制限などを実施します。
また、計画の目的についてですが、市域にいるすべての人を対象に、武力攻撃等から生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的としています。
次に、弾道ミサイルについてですが、国は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用して、弾道ミサイルが発射された旨の緊急情報を伝達します。このシステムは市町村の防災行政無線などと連携しており、屋外スピーカー等から警報が放送されるほか、スマートフォンや携帯電話に緊急速報メール・エリアメールが配信されるとともに、本市においてもＳＮＳなどあらゆる手段を用いて情報を伝達します。
なお、本市域においてＪアラートからの緊急情報が伝達されるケースといたしましては、基本的に落下予測地域が近畿または中国地方に該当する場合とされています。
また、弾道ミサイル発射情報を受け取った際の行動ですが、屋外にいる場合は、直ちに近くのできる限り頑丈な建物や地下施設などに避難、近くに頑丈な建物や地下がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る行動が望ましいとされております。
これらの行動の周知方法につきましては、広報誌やホームページに防災行政無線から発信される緊急情報とその際の行動などを掲載しているほか、児童生徒に対しては、学校を通じて保護者に説明文書を配布するなどにより、周知を行っております。
＜２問目＞
1問目のご答弁から、本市における役割としては国民保護計画に基づき「住民の避難」「避難住民等の救援」「消火活動など武力攻撃災害への対処」の３点が主な役割であると理解いたしました。また、計画の目的については、市域にいるすべての人を対象に、武力攻撃等から生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることであることも分かりました。
続いて、２問目は４点お伺いします。
１ 武力攻撃災害が発生し、市長が退避を指示する場合、どういった場所に避難すればよいのでしょうか。また避難場所についてはどのように指定されるのでしょうか。避難場所、避難場所の指定方法について伺います。
２ 避難施設については、速やかに危険から逃れるための、堅ろうな建物や地下施設など、緊急的に避難する施設、避難住民を当面収容する施設や応急仮設住宅の建設に活用する施設などがありますが、特に、ミサイル攻撃等の爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時的な避難施設が重要であると考えます。
そこで、避難施設を知るためにはどうすればよいのでしょうか。また、緊急一時避難施設といわれる施設の高槻市内の状況や避難施設確保に向けた考え方について伺います
３ 国民保護計画には具体的な実施手順等を定める「実施マニュアル」の作成などが記載されておりますが、その中には避難誘導マニュアルも盛り込まれているのでしょうか。マニュアルの作成状況について伺います。
４ 有事が起きた際に適切な対応をするためには、平時からの備えが大切です。訓練や研修の実施などの取り組み状況について伺います。
＜答 弁＞
国民保護計画に関する２問目、４点のご質問にお答えします。
まず、市長が退避の指示を行う場合の避難場所は、建物の屋内への退避、市域を超える退避など武力攻撃災害の発生又は発生するおそれがある状況によって異なります。なお、避難施設は国民保護法第１４８条の規定により、都道府県知事が施設管理者の同意を得たうえで指定することとなっております。
次に、避難施設についてですが、市ホームページには内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを掲載し、同サイトでは地図や一覧から避難施設を検索することが可能で、緊急一時避難施設であることやコンクリート造りの施設であるかどうかなどを確認することができます。また、本市における緊急一時避難施設の確保状況につきましては、人口カバー率が約６３％でございます。国では、１００％を目指し、都道府県知事に対し、地下道、地下街・地下駅舎等を避難施設として指定するよう要請しており、今後も、府と連携しながら、避難施設の確保に取り組んでまいります。
次に、国民保護措置実施マニュアルで本市が事前に定めている内容についてですが、弾道ミサイル攻撃の場合、緊急的に屋内避難させる場合、要避難地以外に避難させる場合の３つのパターンに整理し、避難実施要領を作成しております。
最後に、訓練や研修の実施状況についてですが、令和元年度には課長級以上の職員を対象に緊急参集訓練を実施し、参集後には、自然災害だけではなく、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合にも対応する必要性について、周知徹底したほか、令和２年度においても突発的な不測の事態が生じた想定で緊急情報伝達訓練を実施しております。また、実動訓練に関しては、他市の訓練を視察するなどにより、関係機関と連携した救出救助、避難誘導の手法等の習得に努めております。
＜３問目＞
３問目は３点、要望と意見を述べさせていただきます。
①避難施設の指定について
ご答弁から、府知事が指定した緊急一時避難施設の本市における人口カバー率は63%であるとのことが分かりました。事前にお聞きしたところ、内閣府のHPに高槻市内の避難可能な施設が掲載されており、市内の学校やコミニティセンター、運動広場など計129箇所が指定されていることが分かりました。
内訳として、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難のみ可能な施設が112件。コンクリート造のうち、弾道ミサイル飛来時に24時間避難可能な施設が119件。地下施設については、高槻市立障がい者福祉センターと高槻市総合センターの2箇所となっています。
国は国民保護の重点的取り組みとして、都道府県に対し令和7年度末を目標に緊急一時避難施設の人口カバー率100％を目指し、指定を推進するようにとしました。改訂版「高槻市国民保護計画」（概要版）にも書かれおりますが、本市にいるすべての人を保護するためにも、まずは人口カバー率100%となるよう避難施設の指定を大阪府と連携して進めていただくとともに、公共施設だけですべてを確保することは困難であることが予想されますので、民間事業者等にも協力していただき、いざという時に市民が退避することができる堅牢な建築物や地下施設等の避難施設の確保に務めていただくことを要望いたします。
②国民保護訓練の実施について
「高槻市国民保護計画」、第6節「訓練」のページに、「市は、単独、又は国、府をはじめ関係機関、他の自治体等と共同し、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護訓練を実施する。」と書かれています。
改訂前の計画にもこの記載はありましたが、今回の改訂版では新たに次の文章が追記されました。「訓練は具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、警察、海上保安庁、自衛隊との連携による、NBC攻撃等に発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう務める。」とかなり具体的な一文が追加されています。
これは非常に大切なことで、市民を守るための強い意思を感じました。
答弁から職員の訓練や研修を実施していることは分かりました。今後は、市民を対象にした具体的な事態を想定した避難訓練を実施することで、1人でも多くの市民の命を守ることに繋がると考えますので、実働による国民保護訓練を実施することを要望いたします。
③平時からの備えについて
武力攻撃事態や大規模テロなどの有事が発生した場合の対応について、冒頭述べさせていただきましたが、まずは市民の皆さんにこれらの有事の性質を理解していただくことが大切だと思います。
Jアラート・エムネット等が発令された場合に、具体的にどうすればいいのか分からないという方は多くいらっしゃると思います。自分自身がいるエリアが攻撃の対象地点であることをどのように知るのか。緊急的に身を守るためにはまずどのような行動をとればいいのか。避難する場合の堅牢な建築物とは一体どのような建物なのか。今いる場所からどこが一番近い避難場所なのか。スマホで避難施設のマップに迅速にアクセスできるのか。どこの地下施設なら逃げ込んでもいいのか等々、有事が発生する前に、武力攻撃等から避難する具体的なイメージをもてるよう市民への周知啓発に努めていただきたいと思います。とくに今はその必要性が高まっています。また、有事の際にはサイバー攻撃などにより伝達手段が遮断される可能性もありますので、平素からの周知啓発が重要と考えます。これまでも周知されてこられたかとは思いますが、従来の啓発で実際にどれほどの市民が認知されているのかについても検証が必要です。ウクライナ情勢を踏まえ、この機会に改めて周知啓発に努めていただくことを要望いたします。
また、少し別の視点になるかとは思いますが、市民を守る平時の備えとして最後に意見を述べたいと思います。
近年、チャイナ等の外国資本による山林や水資源などの取得が問題となっています。日本では現状、安全保障上の懸念がある地域でも外国資本による土地取得の規制はなく、外国人であっても自由に所有可能となっています。水源林等が予想外の地権者に渡り、乱開発や過度の取水で市民の生活が脅かされるようなことがあってはなりません。高槻市でも樫田地域において類似の事案が発生しそうになったと聞いております。当該地域の方々から声が上がり、結果的に外国資本に土地を取得されるような事態は避けられましたが、現時点では経済安全補償の観点から行政のチェックが働く仕組みがないため、日本の土地取引は所有者と購入希望者の合意で成立してしまいます。現在、国の方で経済安全保補償等の法整備が進められていますので、法が施行されましたら速やかに本市でもチェックができる仕組みを構築するよう意見を申し上げておきます。
以上で「高槻市国民保護計画」についての私の一般質問を終わります。
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