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生まれ育った高槻をもっと良くしたい!高槻市議会議員 市来ハヤトの議会報告ブログです。(きまぐれ更新)

武力攻撃から市民を守る!「高槻市国民保護計画」について質問しました。【高槻市議会】【一般質問】2022/03/24

昨日で令和4年3月定例会が閉会しました。
 
ウクライナ情勢を鑑み、今議会の一般質問のテーマは「高槻市国民保護計画」について質問いたしました。
 
武力攻撃等の有事から身を守るための緊急一時避難施設の指定状況について伺ったところ、本市では人口カバー率が63%であることが分かりました。
 
国は令和7年度末までに人口カバー率が100%となるよう都道府県等に求めています。また重点取り組みとして地下施設の確保も求めています。
 
不測の事態に備え、本市にいるすべての人たちを守るべく緊急一時避難施設を早期に指定するよう要望いたしました。

 

以下、質問の内容と高槻市の答弁を掲載いたします。

 

※理事者側の答弁(聞き取り内容)に不正確な部分がある可能性もあります。

※後日、市議会HPに議事録がアップされますのでご覧ください。

 

 

 

【一般質問】高槻市国民保護計画について

 

<1問目>

2022年2月24日に発生したウクライナとロシアの大規模紛争から丸一カ月が経過しました。学校や病院が砲撃され、民間人の犠牲者も増え続けるなど、人道危機の様相を帯びてきております。停戦交渉も難航しているため紛争の長期化、泥沼化も懸念されています。

 

また、万が一にでもロシア・チャイナとアメリカ・NATO等の西側諸国との軍事衝突にまで発展するような事態が起きるようなことがあれば日本も他人事では済まされない状況となります。

 

日本は、ロシア、チャイナ、北朝鮮の核保有国に囲まれており、日米同盟のいわゆる核の傘に守られる形で今日までなんとか平和を維持してきたものの、2017年に北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過し、Jアラートが発動するなど、国民の安心、安全が脅かされる事態も生じています。

 

ウクライナの情勢も鑑み、不測の事態を想定し、国民の生命を守るために万全の態勢をとっておかなければならないことは言うまでもありません。そこで今回の一般質問では「高槻市国民保護計画」について伺っていきたいと思います。

 

高槻市の役割としては、外部からの武力攻撃やテロが万が一高槻市で発生した場合に備えて、本市にいるすべての人を保護するための仕組みを普段から整えておくこと、そして、市民の皆さんにその仕組みを理解していただいて、万が一の場合に対応できるようにすることがとても大事であるというふうに考えております。

 

そこで、1問目は2点お伺いします。

 

1 高槻市国民保護計画が制定(作成)された背景、市町村の役割、計画の目的について伺います。

 

2 例えば、弾道ミサイルが我が国(または高槻市)に飛来が予想される場合、どのように住民等に知らされ、それを知った住民等はどのように行動すればよいのでしょうか。また、望ましい行動をとっていただくために住民等に対してどのような周知を図っているのかについて伺います。



<答 弁>

まず、国民保護計画を作成した背景等についてですが、国際社会において、弾道ミサイル大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在などが脅威となる中、平成13年にアメリカで同時多発テロが発生しました。この影響により、安全保障への関心が高まったことを受け、武力攻撃などの緊急事態に対処できるように必要な備えをするため、平成16年に国において武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」が成立・施行されたことに伴い、市町村に国民保護計画の作成が義務づけられました。

 その後、大阪府国民保護計画が作成されたことなどを踏まえ、平成18年3月に「高槻市国民保護協議会条例」や「高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例」を制定した後、「国民保護協議会」を設置し、諮問したうえで平成19年3月に国民保護計画を作成いたしました。

 次に、市町村の役割についてですが、武力攻撃等が発生した場合に、国の指定を受けた市町村は、国民保護計画に基づく「国民保護措置」または「緊急対処保護措置」を実施します。

 この「国民保護措置」または「緊急対処保護措置」の主な内容は3点ございまして、1点目は住民の避難で、国が定める要避難地域と避難先地域の決定を受け、府は主な避難経路及び交通手段等を示すとともに、市町村を通じて住民へ避難指示を行い、市町村は住民を避難誘導します。

 2点目は避難住民等の救援で、府の指示を受け、避難施設等において、避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、水、食料や医療を提供するとともに、安否情報の収集等を行います。

 3点目は、武力攻撃災害への対処で、消火活動などを実施するとともに、二次被害防止のために、府などと連携して警戒区域の設定や立入制限などを実施します。

 また、計画の目的についてですが、市域にいるすべての人を対象に、武力攻撃等から生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的としています。

 次に、弾道ミサイルについてですが、国は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して、弾道ミサイルが発射された旨の緊急情報を伝達します。このシステムは市町村の防災行政無線などと連携しており、屋外スピーカー等から警報が放送されるほか、スマートフォンや携帯電話に緊急速報メール・エリアメールが配信されるとともに、本市においてもSNSなどあらゆる手段を用いて情報を伝達します。

 なお、本市域においてJアラートからの緊急情報が伝達されるケースといたしましては、基本的に落下予測地域が近畿または中国地方に該当する場合とされています。

 また、弾道ミサイル発射情報を受け取った際の行動ですが、屋外にいる場合は、直ちに近くのできる限り頑丈な建物や地下施設などに避難、近くに頑丈な建物や地下がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る行動が望ましいとされております。

 これらの行動の周知方法につきましては、広報誌やホームページに防災行政無線から発信される緊急情報とその際の行動などを掲載しているほか、児童生徒に対しては、学校を通じて保護者に説明文書を配布するなどにより、周知を行っております。

 

 

<2問目>

1問目のご答弁から、本市における役割としては国民保護計画に基づき「住民の避難」「避難住民等の救援」「消火活動など武力攻撃災害への対処」の3点が主な役割であると理解いたしました。また、計画の目的については、市域にいるすべての人を対象に、武力攻撃等から生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることであることも分かりました。

 

続いて、2問目は4点お伺いします。

 

 1 武力攻撃災害が発生し、市長が退避を指示する場合、どういった場所に避難すればよいのでしょうか。また避難場所についてはどのように指定されるのでしょうか。避難場所、避難場所の指定方法について伺います。

  

 2 避難施設については、速やかに危険から逃れるための、堅ろうな建物や地下施設など、緊急的に避難する施設、避難住民を当面収容する施設や応急仮設住宅の建設に活用する施設などがありますが、特に、ミサイル攻撃等の爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時的な避難施設が重要であると考えます。

  そこで、避難施設を知るためにはどうすればよいのでしょうか。また、緊急一時避難施設といわれる施設の高槻市内の状況や避難施設確保に向けた考え方について伺います

 

 3 国民保護計画には具体的な実施手順等を定める「実施マニュアル」の作成などが記載されておりますが、その中には避難誘導マニュアルも盛り込まれているのでしょうか。マニュアルの作成状況について伺います。

 

 4 有事が起きた際に適切な対応をするためには、平時からの備えが大切です。訓練や研修の実施などの取り組み状況について伺います。



<答 弁>

 国民保護計画に関する2問目、4点のご質問にお答えします。

まず、市長が退避の指示を行う場合の避難場所は、建物の屋内への退避、市域を超える退避など武力攻撃災害の発生又は発生するおそれがある状況によって異なります。なお、避難施設は国民保護法第148条の規定により、都道府県知事が施設管理者の同意を得たうえで指定することとなっております。

 次に、避難施設についてですが、市ホームページには内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを掲載し、同サイトでは地図や一覧から避難施設を検索することが可能で、緊急一時避難施設であることやコンクリート造りの施設であるかどうかなどを確認することができます。また、本市における緊急一時避難施設の確保状況につきましては、人口カバー率が約63%でございます。国では、100%を目指し、都道府県知事に対し、地下道、地下街・地下駅舎等を避難施設として指定するよう要請しており、今後も、府と連携しながら、避難施設の確保に取り組んでまいります。

 次に、国民保護措置実施マニュアルで本市が事前に定めている内容についてですが、弾道ミサイル攻撃の場合、緊急的に屋内避難させる場合、要避難地以外に避難させる場合の3つのパターンに整理し、避難実施要領を作成しております。

 最後に、訓練や研修の実施状況についてですが、令和元年度には課長級以上の職員を対象に緊急参集訓練を実施し、参集後には、自然災害だけではなく、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合にも対応する必要性について、周知徹底したほか、令和2年度においても突発的な不測の事態が生じた想定で緊急情報伝達訓練を実施しております。また、実動訓練に関しては、他市の訓練を視察するなどにより、関係機関と連携した救出救助、避難誘導の手法等の習得に努めております。

 

 

<3問目>

3問目は3点、要望と意見を述べさせていただきます。

 

①避難施設の指定について

ご答弁から、府知事が指定した緊急一時避難施設の本市における人口カバー率は63%であるとのことが分かりました。事前にお聞きしたところ、内閣府のHPに高槻市内の避難可能な施設が掲載されており、市内の学校やコミニティセンター、運動広場など計129箇所が指定されていることが分かりました。

内訳として、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難のみ可能な施設が112件。コンクリート造のうち、弾道ミサイル飛来時に24時間避難可能な施設が119件。地下施設については、高槻市障がい者福祉センターと高槻市総合センターの2箇所となっています。

国は国民保護の重点的取り組みとして、都道府県に対し令和7年度末を目標に緊急一時避難施設の人口カバー率100%を目指し、指定を推進するようにとしました。改訂版「高槻市国民保護計画」(概要版)にも書かれおりますが、本市にいるすべての人を保護するためにも、まずは人口カバー率100%となるよう避難施設の指定を大阪府と連携して進めていただくとともに、公共施設だけですべてを確保することは困難であることが予想されますので、民間事業者等にも協力していただき、いざという時に市民が退避することができる堅牢な建築物や地下施設等の避難施設の確保に務めていただくことを要望いたします。

 

②国民保護訓練の実施について

高槻市国民保護計画」、第6節「訓練」のページに、「市は、単独、又は国、府をはじめ関係機関、他の自治体等と共同し、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護訓練を実施する。」と書かれています。

改訂前の計画にもこの記載はありましたが、今回の改訂版では新たに次の文章が追記されました。「訓練は具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、警察、海上保安庁自衛隊との連携による、NBC攻撃等に発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう務める。」とかなり具体的な一文が追加されています。

 

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【改訂版】高槻市国民保護計画 P.117

 

 

これは非常に大切なことで、市民を守るための強い意思を感じました。

答弁から職員の訓練や研修を実施していることは分かりました。今後は、市民を対象にした具体的な事態を想定した避難訓練を実施することで、1人でも多くの市民の命を守ることに繋がると考えますので、実働による国民保護訓練を実施することを要望いたします。

 

③平時からの備えについて

武力攻撃事態や大規模テロなどの有事が発生した場合の対応について、冒頭述べさせていただきましたが、まずは市民の皆さんにこれらの有事の性質を理解していただくことが大切だと思います。

Jアラート・エムネット等が発令された場合に、具体的にどうすればいいのか分からないという方は多くいらっしゃると思います。自分自身がいるエリアが攻撃の対象地点であることをどのように知るのか。緊急的に身を守るためにはまずどのような行動をとればいいのか。避難する場合の堅牢な建築物とは一体どのような建物なのか。今いる場所からどこが一番近い避難場所なのか。スマホで避難施設のマップに迅速にアクセスできるのか。どこの地下施設なら逃げ込んでもいいのか等々、有事が発生する前に、武力攻撃等から避難する具体的なイメージをもてるよう市民への周知啓発に努めていただきたいと思います。とくに今はその必要性が高まっています。また、有事の際にはサイバー攻撃などにより伝達手段が遮断される可能性もありますので、平素からの周知啓発が重要と考えます。これまでも周知されてこられたかとは思いますが、従来の啓発で実際にどれほどの市民が認知されているのかについても検証が必要です。ウクライナ情勢を踏まえ、この機会に改めて周知啓発に努めていただくことを要望いたします。

 

また、少し別の視点になるかとは思いますが、市民を守る平時の備えとして最後に意見を述べたいと思います。

近年、チャイナ等の外国資本による山林や水資源などの取得が問題となっています。日本では現状、安全保障上の懸念がある地域でも外国資本による土地取得の規制はなく、外国人であっても自由に所有可能となっています。水源林等が予想外の地権者に渡り、乱開発や過度の取水で市民の生活が脅かされるようなことがあってはなりません​。高槻市でも樫田地域において類似の事案が発生しそうになったと聞いております。当該地域の方々から声が上がり、結果的に外国資本に土地を取得されるような事態は避けられましたが、現時点では経済安全補償の観点から行政のチェックが働く仕組みがないため、日本の土地取引は所有者と購入希望者の合意で成立してしまいます。現在、国の方で経済安全保補償等の法整備が進められていますので、法が施行されましたら速やかに本市でもチェックができる仕組みを構築するよう意見を申し上げておきます。

 

以上で「高槻市国民保護計画」についての私の一般質問を終わります。

 

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小児(5〜11歳)への新型コロナワクチン接種事業について【高槻市議会】【委員会質疑】

 

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「5〜11歳の新型コロナワクチン接種事業について、3月11日に開催された福祉企業委員会で質問をいたしました。

 

厚生労働省が公表しているデータを常にチェックしていますが、

私自身、現時点では健康なこどもへの接種に合理性を見出せていません。

その理由は3つ、

1. 予防効果のエビデンスがないこと

2. 新型コロナによる健康なこどもの重症化は極めて稀であること

3. 副反応リスクが高いということ

にあります。

 

以下、質問の内容と高槻市の答弁を掲載いたします。

※理事者側の答弁(聞き取り内容)に不正確な部分がある可能性もあります。

※後日、市議会HPに議事録がアップされますのでご覧ください。

 

 

 

◆質問(1回目)

国は、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児(5歳以上11歳以下)の新型コロナワクチン接種について「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法上の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとしました。

本市HPにおいても小児の新型コロナワクチン接種のページで、保護者へのお願いとしてこの国の見解を掲載をいただいております。

 

そこで、まずこの「努力義務」とはどのようなものかご説明をお願いします。

また、小児のワクチン接種については「努力義務」の規定から除外されたことで、これまでのワクチン接種事業における市町村の対応としては何が異なるのでしょうか。行政側の対応、市民側の対応について、それぞれ見解をお聞かせください。

 

次に、啓発のあり方について伺います。

2月18日に開催された第76回厚生科学審議会の資料において、年代別ワクチン副反応疑い報告とコロナによる死亡者数についてのデータが示されました。

 

ワクチン副反応疑い報告では、接種回数2億365万回

重篤副反応が6454人、死亡1474人となっております。

12ー19歳 重篤副反応398人 死亡5人

20ー29歳 重篤副反応721人 死亡26人

30ー39歳 重篤副反応758人 死亡28人

12ー39歳合計 重篤副反応1877人 死亡59人

 

インフルエンザワクチンと比較すると、2019年のデータですが、推定接種回数約5600万回、うち副反応報告が約300件、重篤報告が93件、死亡6件で、毎年前後はあるもののこの程度の数字で推移しています。インフルエンザワクチンと比べると異常な数字だということがわかります。

 

2月18日時点の年代別のコロナ感染による死亡者数について

10代未満は0人(先日残念ながら1人のお子様が亡くなりましたが、報道によると生まれつき重度の基礎疾患をもっていたとのことです。)

10代においては、4人(うち3人が基礎疾患、1人が交通事故→PCR陽性)

こちらについても、先日さいたま市の学生が死亡したとの報道がありました。健康な子どもでしたがワクチン接種を2回受けていましたが、コロナに罹患し、全身の血栓で亡くなったとのことです。

 

10代のワクチン接種後の死亡は5人です。ワクチン接種による死亡が上回っていることが分かります。20代においてもコロナ感染症で亡くなった方が29人、ワクチン接種後に亡くなった方が26人です。

 

また、コロナではほとんど重症化しないのに、10〜30代はワクチン接種後の重篤副反応で生活に支障をきたしている方が多くいる状況ということが分かります。

 

ご確認ですが、この事実はご存じでしょうか?この公表されたデータから若年層にとってはメリットよりデメリットが上回っていることが分かりますが、本市としてはこの事実を受けてどのような啓発を実施する必要があると考えておられるか、見解を伺います。



<理事者答弁> 高槻市側の答弁です。

 1点目の「努力義務」についてですが、予防接種法第9条の「接種を受けるよう努めなければならない」という規定に基づくもので、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまで、ご本人が納得した上で、接種をご判断いただくことになります。

 小児のワクチン接種については、国において、緊急のまん延予防のため実施するという趣旨を踏まえ、ワクチンの有効性・安全性に関するこれまでの知見、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、特例臨時接種に位置付けられており、市町村長は、接種対象者及びその保護者に対し接種勧奨するものとされています。

 本市としては、法令及び国からの通知に基づき、接種を希望する方が確実に接種機会を得られるよう努めるとともに、努力義務は適用されないことから、市ホームページや広報誌により、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、周知に努めているところです。

 接種対象者や保護者の方につきましては、現時点において努力義務の適用がないことを踏まえ、効果とリスクについて正しい知識を持ち、納得した上で、接種するかどうかをご判断いただくことが、より重要になると考えております。

 

 2点目の厚生科学審議会で示されたデータについては承知しておりますが、これらのデータの評価については、今後国において進められるものと考えております。

 本市としては、国からの通知等を踏まえて、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。



◆質問(2回目)

アメリカで、先行して実施している5-11歳へのワクチン接種の状況というものが出てきました。すると、5-11歳の1週間の経過観察をしたところ、7.4%の方が2回接種をしたあとで日常生活に支障をきたしているというデータがあります。また、10.9%の子ども(5-11歳)が2回接種をしたあと、登校できないとなっています。

先ほど述べた厚生労働省のデータと合わせても、私は小児へのワクチン接種の合意性が見出せていません。なので市民の皆様には極めて慎重な接種判断をしていただきたいという考えです。

 

お医者さんでもたくさん言ってる人がいます。ワクチンの長期的な副反応、つまりはワクチン後遺症で苦しんでいる子どもさんとか親御さんがいます。そのような方々が共通しておっしゃっていることが、国が打て打てと言うから信じて打ったらこんなことになって、家族が崩壊しそうになってると。髪の毛がすべて抜けた子、胸が痛い、日常生活に戻れない、歩行障害になっている子もいる、2か月間頭痛が続いて、学校に行けない子もいる。全国にはこんな子がたくさんいます。小児にも接種が進めばさらに増えてしまうことが予想できます。

 

こんなリスクがあることを知っていたら、なんでもっとリスク情報を知らせてくれないんですかと。口を揃えて皆さんおっしゃいます。しかも、接種後に後遺症で苦しんでも、ワクチン後遺症が認められていないから医療機関もたらい回しになる。血液検査しても異常なし、最後には精神的な問題と言われて精神病院を紹介される。自己責任というだけで片付けられない、そんな状況で苦しんでいる人がたくさんいる。泣き寝入りして僕らのところにそんな声が多く寄せられています。

 

コロナ感染者で健康な子どもの重症化は極めて稀なのに、子どものワクチン接種が進めば、ワクチンによる副反応や後遺症に苦しむ子どもが増えてしまう可能性があまりにも高すぎる。いずれも私見ではなく、すべて公的機関が出しているデータを見ても明らかです。

 

リスク情報の発信についても、今まで以上に検討していただけないでしょうか?このことについては強く強く要望します。市の見解を伺います。

 

<理事者答弁>

 先ほど答弁しましたとおり、接種は強制ではなく、最終的には、あくまで、ご本人が納得した上で、接種をご判断いただくことになります。また、副反応等のリスク情報の発信については、これまでも広報誌や市ホームページで周知に努めてきたところです。

 

 本市では、小児への接種については、日本小児科学会の見解を踏まえ、集団接種は行わず、普段から子どもの予防接種を実施している小児科などの医療機関に接種を委託し、接種中、接種後のきめ細やかな対応はもちろん、接種前に丁寧な説明を行うよう努めているところです。

 

 本市としては、市ホームページや国のパンフレット等を活用し、ワクチン接種の効果とリスクについて、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。

 

 

◆要望(3回目)

色々と述べさせていただきましたが、小児へのワクチン接種については努力義務規定が除外されたことからも、今まで以上にリスク側の情報も発信しないと、薬害問題にまで発展​して​しまうと危惧します。

 

私自身、現時点では健康なこどもへの接種に合理性を見出せていません。その理由は先ほど述べましたことをまとめると3つありまして、1. 予防効果のエビデンスがないこと、2. 新型コロナによる健康なこどもの重症化は極めて稀であること、3. 副反応リスクが高いということにあります。

 

答弁でもありましたが、国が早く見解を示してくれるに越したことはないですけど、こはれ昨年から指摘していますが、感染症法第3条によると、知識の普及、情報収集、整理、分析、提供についても国及び地方公共団体の責務として書かれています。国も高槻市も同じ責任を背負っているんです。

 

責任をたらい回しにしたらダメです。

子どもたちはワクチンでなく、大人が守らなければなりません。

 

事前の意見交換でこの問題については行政側も十分に認識していただいていることは理解していますが、引き続き高槻市として出来る限りの情報発信に努めてください。要望して質問を終わります。

 

 

【ご案内】

https://www.kodomocorona.com/

泉大津市の南出賢一市長が代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」では、接種判断に係る情報発信を行っています。私も発起人のひとりとして関わらせていただいております。常に最新情報をチェックし、分析し、皆様にお届けしたい情報をまとめています。是非ご参考にしてください。

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拉致問題に係る決議を全会派一致で可決!【高槻市議会】

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横田早紀江さんの手記とともに拉致議連から要望があがっておりました「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を高槻市議会でも全会派一致で可決することができました。

 

これにより本市議会においても拉致問題に対してより一層啓発に取り組んでいくこととなります。

本市の拉致問題の啓発のあり方についても変化が現れることに期待したいと思います。

 

https://iiihayato.hatenablog.com/entry/2019/12/14/153337

↑議員になって1年目で指摘した本市の課題。啓発のあり方について改善を求めました。

 

一般質問で取り上げたあとの1年後、2020年12月の啓発週間期間の折から、高槻市人権展が開催されている2日間だけですが、生涯学習センター1階において特設ブースを設置していただきアニメ「めぐみ」を上映がスタートしました。

 

1日でも早い拉致問題の解決を目指して、高槻市からも出来ることに努めていきます。

 

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自動二輪車等の駐車環境について一般質問しました。【高槻市議会】

昨日で高槻市議会12月定例会が閉会しました。

 

話題となっている子育て世帯への臨時特別給付金について、本市においても10万円を一括で現金給付することが決定しました。

 

(※日本維新の会のスタンスとしては、そもそも特定の年齢層や所得制限がなされるような事業ではなく、納税者の皆様に公平にコロナ支援の恩恵を受けれるよう、消費税を減税する特例プログラム法案を国会に提出しています。)

 

また、拉致議連から要望があがっておりました「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」を全会派一致で可決することもできました。これにより本市議会においても拉致問題に対してより一層啓発に取り組んでいくこととなります。

 

本市の拉致問題の啓発のあり方についても変化が現れることに期待したいと思います。

https://iiihayato.hatenablog.com/entry/2019/12/14/153337

↑議員になって1年目で指摘した課題

 

*******

今回の私の一般質問では、「自動二輪車等の駐車環境」と「PTAの改革支援」について質問いたしました。

 

コロナ禍で市民の移動手段に変化が現れており、特に車体の大きさが原付とほとんど変わらない125cc以下の小型自動二輪車の需要が高まっている現状があります。

 

そこで直面する課題が駐車環境です。

駐車場の整備については、これまでは放置駐車対策としての駐車場整備の必要性が求められていましたが、アフターコロナにおけるまちづくりでは「通勤・通学などでパーソナルモビリティを活用しやすくするために駐車環境を整える必要性」に転換する必要があると考えます。

 

本市でもすでに、運営している市営駐車場の全8施設合計で、原付が646台、小型自動二輪車が289台、125㏄以上の自動二輪車が27台、駐車できるようには整備をしていただいております。

 

とはいえまだまだ排気量の大きいバイクが駐車できるスペースは限られています。そこで、まずは本市において駐車できる車両が原付限定となっている市営駐車場に対しては、需要を勘案しながらではありますが、まずは原付限定の縛りを外していくことで駐車場確保ができると考えます。(...当たり前ですが)

 

ちなみに日本のバイク区分はややこしく、道路交通法では原付は50cc以下だけですが、道路運送車両法では原付は第一種(〜50cc)と第二種(〜125cc)と2種類あります。※法律を所管する省庁が異なるため

 

同じ原付という区分でありながら、排気量の差だけで駐車できない状況ですので、ニーズに合わせた駐車環境づくりを今後も求めていきたいと思います。

 

 

※PTAの質問内容については後日更新します。

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PTAの改革支援について一般質問いたしました。【高槻市議会】【一般質問】2021/12/15

令和3年12月に開催された高槻市議会定例会において、PTAの改革支援について一般質問いたしました。

 

私自身、令和3年度には本市小学校のPTA役員を務めさせていただいたこともあり、PTA運営に関して様々な声をいただくことができました。

 

皆様からいただいた意見をもとに、PTA活動における課題と今後の支援のあり方について高槻市教育委員会に見解を伺いました。

 

以下に、議会での質問と理事者側の答弁を掲載いたします。

 

 

 

<質 問>1回目

 PTAの改革支援について伺います。PTAの目的は、会員である保護者と教職員が協力し合い、家庭・学校・地域社会において子どもの幸せの実現のために健全な育成を図ることです。コロナ禍において、PTAでは例年どおりの行事が開催できず、PTAの目的どおりの活動ができないという課題に直面していますが、このような時期だからこそ、PTAが直面している課題解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図る必要があるのではないかと考えます。
 

 

そこで、1問目はPTAに係る諸課題についてまず4点伺います。
 1点目です。PTA活動に対して、本市教育委員会としてはどのような支援を行っているのかについて伺います。


 次に、PTAに係る諸課題について伺います。
 質問の2点目として、PTAの加入の在り方についてです。加入手続に関して、現状重大な課題があると考えます。PTAでは加入・非加入の意思確認や規約への同意確認といった適正な手続が実施されないままPTA活動が始まり、保護者はいつの間にかPTA会員と呼ばれるようになります。会費は口座振替による徴収のため、口座振替依頼書を提出しないことによって非加入の意思を間接的に表示できるものの、PTAに加入する、加入しないといったごく当然の意思表示プロセスがありません。
 そこで確認のため質問いたしますが、PTAへの加入は任意加入なのでしょうか。それとも強制加入なのでしょうか。任意加入の場合、入会届を記入していただくことが望ましいと考えますが、本市で実施しているPTAはあるのでしょうか。小中学校でそれぞれ何校あるかも含めて、ご答弁をお願いいたします。


 3点目は、会費徴収の在り方についてです。
 会費の徴収については、口座振替のほか、子どもが持ち帰る集金袋に現金を入れる方式の現金徴収を実施している学校もあるようです。口座振替を実施しているPTA、現金徴収しているPTAはそれぞれ何校あるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。
 

 4点目、組織の在り方についてです。
 PTAは毎年役員や委員の顔ぶれが変わるため、効率化や制度改正をしようという機運になりにくいといった課題があります。その結果、時代錯誤の慣習や非効率な作業、地域団体とのしがらみ等の課題が改善されないまま次年度に先送りされています。
 また、PTAでは子どもの在学中に一度は委員をという一子一役を保護者にお願いしている場合が多々あります。委員の立候補が定数に満たない場合、委員未経験者からくじ引きで委員に選出するということが一般的になっています。くじ引き等で委員に選出された保護者は、ほかの保護者からの評判を気にして、結果として引き受けざるを得ません。


 このような様々な構造的な課題を有し、継続的な改善が起こりにくい構造のPTAは一旦解散して、保護者会として再出発することが望ましいといった意見もあり、そのような取組を実施しているPTAもあるようです。本市ではそのような事例はあるのでしょうか。また、PTAを解散し保護者会として再出発するといった意思決定は、誰がどのようなプロセスを経て実行できるんでしょうか。教育委員会の許可等は必要なのでしょうか。事例等があればご教示ください。

 

 最後、5点目ですが、Wi-Fi環境等の整備に関する課題について質問をさせていただきます。
 コロナ禍でPTA活動も様々な変化が求められています。本市PTAでもインターネットを活用したZoom会議などの取組も始まっています。
 しかし、学校内に設置されておりますPTA室にはネット環境がないため、PTA独自にWi-Fiの契約をしているのが現状です。しかし、任意団体であるPTA名での契約は難しく、PTA会長等の役員などが個人契約する必要があります。支払いや責任の問題、役員が交代した際の課題などもあります。ネット環境がなければ学校では自分のスマホ回線などを使うしかなく、役員になるとPTA活動で個人の通信費が上がってしまうことになりかねません。
 こうした中、国のGIGAスクール構想を受けて、昨年度末までに市内全小中学校にタブレット端末が導入され、Wi-Fi環境も整いました。その校内ネット環境をPTA活動でも利用できれば、上記課題が解決できるのではないかと考えます。感染症対策として、保護者と教職員がリモート会議をやりやすくなるのではとも考えます。PTA活動での各校のWi-Fiを使用することは可能なのでしょうか。ご答弁をお願いします。
 以上、1問目の質問とさせていただきます。

 

<答 弁>

 PTAの改革支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目についてですが、PTAに対する支援といたしましては、家庭の教育力の向上を図ることを目的に、各学校園PTAが実施する家庭教育学習会と人権問題学習会に対して、情報提供や学習会開催に係る経費等の支援を行っております。また、高槻市PTA協議会との連携を図るとともに、指導者研修会やPTA大会を共催事業として実施しております。
 次に、2点目から4点目までのPTAの運営に関わる内容につきましては、市では把握しておりません。
 5点目の校内ネットワーク環境の利用についてですが、各小中学校の校内ネットワーク環境は、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しております。このため、その他の端末により使用することはできません。

 

<質 問>2回目

次に、PTA改革支援に係る2問目の質問は5点伺います。
 1点目、1回目の質問でPTAに係る諸課題について質問させていただきましたが、PTAの運営に関わる内容について市では把握しておりませんとのご答弁でした。PTAは保護者と教職員による共同体であることからも、本市としてもPTAの実情や課題についても把握しておく必要があると考えます。把握していない、把握できない理由について、教育委員会の見解を伺います。

 

 2点目、PTAの定義について、PTA・青少年教育団体共済法には、PTAとは学校に在籍する幼児、児童、生徒もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体またはその連合体をいうとして、PTAの定義が示されています。PTAとはペアレントティーチャー、アソシエーションの頭文字を取ったもので、一般的に各学校で組織された保護者と教職員による社会教育団体とされています。
 しかしながら、社会教育法にはPTAが社会教育団体であるといった位置づけについては記載がありません。PTAが社会教育団体である根拠について、教育委員会の見解を伺います。
 また、本市との関わりについて、社会教育関係団体とはどのような団体で、どのような位置づけにあるのでしょうか。


 3点目です。学校の関与に関する課題についてです。
 先ほども触れましたが、PTAは保護者と教職員による団体です。しかしながら、教職員がPTAの会合に出席して意見を述べる機会はほとんどなく、学校からPTAの会合に参加していただいているのは校長先生と教頭先生だけであることが一般的となっています。PTAは保護者と教職員との共同体ではなく、どちらかというと保護者と学校管理者による団体となっているのが実情です。管理職の意向はPTAに伝えられますが、それは全教員の意向を代弁してるとは限らないのではないかと思っています。
 そこで質問ですが、PTAのT、ティーチャーのことですが、教職員はPTAとはどのように関わっていただくことが望ましいとお考えなのか、教育委員会の見解を伺います。


 4点目、個人情報の取扱いに関する課題について伺います。
 PTAでは、新年度になって委員選出を行うに当たり、保護者から委員就任の希望を書面で確認しています。その際、全ての保護者が希望を提出したかどうかをチェックするために児童名簿を利用することが慣習となっています。PTAは児童名簿を入手するには学校に頼らざるを得ず、学校は新年度のクラス分け発表の直前に、児童の氏名が記載された児童名簿が学校側からPTAに提供されている現状があります。
 また、転入生や転出生の氏名も学校からPTAに提供されますが、該当する保護者に事前に同意を得ているわけではないようです。学校側のこれらの行為は高槻市個人情報保護条例第10条に抵触するおそれがありますが、問題はないのでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
 また、このような課題を解決するためにはどのような手法が考えられるでしょうか。併せて教育委員会の見解を伺います。


 5点目です。Wi-Fi環境等の整備に関する課題について、こちらは要望を述べさせていただきます。
 校内ネット環境の利用については、教職員、児童生徒が自身に貸与されている端末を使用することを前提に整備しているため、その他の端末により使用することはできないとの答弁でした。いろいろと各校のPTA役員さんからお話を伺っておりますと、Wi-Fi環境の構築に非常に苦労されているようです。Wi-Fi契約については、PTAは任意団体のため法人契約ができず、PTA会長や役員さんが個人契約をして個人で使用料金を立て替えた上で、PTA会費から補填をしたりと対応されているようです。役員が変わるたびに名義変更を余儀なくされ、また途中解約の違約金が発生したりと、PTA活動を実施するに当たって顕著な課題となっています。
 社会教育法からの一部抜粋ですが、同法第3条には、国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、中略となりますが、努めなければならないとあります。今後のPTA活動を活性化させるためにも、GIGAスクール構想で校内ネット環境が整った今だからこそ、PTAでの活用もできるよう検討してください。5点目に関しましては要望とさせていただきます。

 

<答 弁>

PTAの改革支援についての2問目にご答弁申し上げます。
 まず1点目及び2点目についてですが、昭和46年4月30日付、「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」と題された国の社会教育審議会答申の中に、社会教育関係団体に該当する団体の一つとして、両親と教師によってつくられている父母と先生の会(PTA)などがあると示されており、文部科学省のホームページでは、PTAを社会教育関係団体と位置づけ、PTA活動の重要性を広く周知するために活動実践事例を紹介しております。
 このようなことから、本市においても同様にPTAは社会教育関係団体であると認識しております。
 また、社会教育法第10条において、社会教育関係団体とは法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうと定義されており、その位置づけについては同法第12条において、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないと定められております。
 この趣旨を踏まえ、PTAに限らず社会教育関係団体の運営に関わる内容については、市では把握しておりません。


 3点目の教職員とPTAとの関係についてですが、PTAとは子どもたちの健やかな成長のために保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う団体であると認識しております。


 最後に4点目についてですが、各校の委員選出時の対応等につきましては承知しておりません。以上でございます。

 

<要 望>

PTA活動について、3回目は意見を述べさせていただきます。
 ご答弁いただきましたが、社会教育法によって教育委員会側はPTAを含む社会教育団体に干渉を加えてはならないと認識していることが理解できました。PTAがあくまで任意団体であるために、教育委員会がPTAの動向を把握してない旨の答弁については、一定理解しております。私個人の意見としても、教育委員会からPTAの保護者に対して何かああしなさい、こうしなさいといった干渉は必要ないと考えています。


 一方で、PTAは文字どおり保護者と教職員の連合体です。学校側の個人情報の取扱いやWi-Fi環境などについては、教育委員会としても現状を把握していただきたく、一般質問をさせていただいていることをご了承いただきたいと思います。教職員においても日々多大な業務を負う中で、PTA活動に時間を割いていただくことが負担になっていることもあるようです。PTAのティーチャー部分を切り離し、保護者会として再出発することも今の時代に合ったPTAの在り方の一つではないかと考えています。


 私も今年度はPTA役員を務めさせていただきましたが、他の役員さんや他校PTAとの意見交換をしていると、子どもたちのために何かしたいという思いが強い方々が集まっていることに感動を覚えました。しかしながら、PTAは任意加入のボランティア団体であるにもかかわらず、実質的な強制加入であったり、毎年恒例の活動を前年どおりにこなすことが実質的な仕事となっていたりと、何のためにPTAがあるのか、各活動が何のために行われているのかという目的が伝わらないままPTA活動の仕事だけが踏襲されがちです。そのため、PTAと聞くとどうしてもやらされている感が強まるのは否めません。本来の目的からすると非常に残念なことです。


 保護者の皆様は、PTAの本来の目的自体を避けているのではないかと感じています。前年踏襲のやらされている感、何となくやり続けて、やり続けないといけない感に嫌気が差してるのではないかと感じます。初めて顔合わせした保護者同士だけで、これらPTAの諸課題を解決することは非常に労力がかかります。コロナ禍を契機に、PTAが抱える課題の解決を支援し、今後のために適正化・活性化を図るサポートが必要と考えます。子どもの幸せの実現のために、保護者と教職員、教育委員会がオブザーバーとしてでも結構ですが、三位一体となってまずは課題の把握、整理をしていただきたいと思います。
 意見として述べさせていただきまして、私からの一般質問を終わります。

 

 

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高槻市の小学校で起きた児童死亡事故について【一般質問】

昨日で高槻市議会6月定例会が閉会しました。

今議会の一般質問では「本市小学校で発生した体育運動中における児童死亡事故」について質問をいたしました。

 

マスク着用による運動リスクを考慮し、昨年5月に全国の自治体に対して国からマスク着用のルールに係る通知が出されました。国からの通知を受け、本市の学校生活ガイドライン(昨年9月改訂)には、「体育運動中のマスク着用を必要としない」としつつ、着用を希望する場合には「呼気の激しくなる運動を避ける」と記載されました。

 

事故当時、学校では体育の授業中で体つくり運動として5分間走(=ペース走)をさせていました。当該児童はこの5分間走中に体調不良を起し、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 

ご遺族から提供いただいた事故報告書によると、当該児童はマスクを着用して5分間走をしていた可能性があり、記者会見でマスク着用を不明とした理由と5分間走を呼気の激しくならない運動とした高槻市教育委員会の見解を改めて伺いました。

 

同事故報告書には「マスク着用の指示について」の項目に、当日の指導内容や当該児童がマスク着用をしていたと推測できる記載があるのですが、議員に報告された資料には該当箇所が省略された内容で報告がされていたため(資料を比較しないと分からない)、あわせて教育委員会の見解を伺いました。

 

一般質問で、

「5分間走は呼気の激しくなる運動ではないのか?」と改めて見解を伺ったところ、教育委員会からは「5分完走は呼気の激しくならない運動」だと答弁されました。

 

答弁に対し、「マスク着用を希望する児童には今後も5分間走をさせるのか?呼気が激しくなる運動かどうかの検証はしないのか?」と伺いましたが、答弁はありませんでした。

 

「マスク着用が死亡事故を引き起こした可能性を完全に否定できないのであれば、一因があったとして再発防止を考えるべきではないか?」とも質問しましたが、答弁はありませんでした。

 

また、学校で死亡事故等の重大事故が発生した場合は第三者委員会による“詳細調査“を実施をするよう国から通知が出されていることから「詳細調査は実施をしないのか?」と質問したところ「状況を踏まえて適切に“判断します”」との答弁で、「実施する」との答弁は得られませんでした。

 

他にも運動負荷の検証方法(メッツ)の提案等の質問をしましたが、「検証する」と言った趣旨の答弁は得られませんでした。コロナ禍で教育委員会も難しい運営が強いられていることは理解していますが、学校現場で痛ましい死亡事故が起きてしまった以上は、真相解明と再発防止に真摯に取り組まなければなりません。

 

「同じ事故が繰り返されないよう全国に啓発してほしい」とご遺族は教育委員会に要望されておりましたが、原因が不明なため情報発信は困難とし、要望に応じなかったとのことでした。不満を感じたご遺族は、事故後から「 #拡散希望 」とTwitterで発信されておられました。

 

ご遺族の意向を最大限に汲み取りつつ、真相究明と再発防止に努めなければなりません。詳細調査が実施されるよう高槻市には対応を求めていきます。

 

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皆様からもご意見等ありましたらコメント、DMでお寄せください。

 

#高槻市

#高槻市議会

#大阪維新の会

#日本維新の会

#詳細調査の実施を求める

#再発防止

 

 

 

新型コロナで前倒しとなった「GIGAスクール構想」について委員会にて質問いたしました。【高槻市議会】【委員会質疑】

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※写真はイメージです。

 

GIGAスクール構想】

昨日、今日の2日間で4つの委員会が開催され、私の方は文教にぎわい委員会において「GIGAスクール構想」について質問いたしました。
GIGAスクール構想とは、文科省がすすめる教育現場におけるICT環境整備事業で、児童生徒1人1台端末配備と通信インフラの整備を実施することを目的としています。
新型コロナの影響により、当初は23年度中までだった導入予定期間が大幅に前倒しされ、今年度中に全国の小中学校100%の導入を目指すということになり、高槻市においては小中学校に約26,000台ものタブレット端末等を整備するという大規模な事業計画になります。
ハード面の整備がそもそも期間内に完了できるのか?といった問題もありますが、整備後の活用のあり方やそれを活用する先生へのサポート面などから質問をさせていただきました。
質問の詳細については割愛しますが、以下に私から要望として伝えした事柄について掲載いたします。
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<要望内容>
御答弁にもありましたが、「すべての児童生徒に対してより質の高い教育の実現」は、ICT環境の整備で目指すべき目標のひとつだと私も認識しております。
 
新型コロナウイルスの影響により、GIGAスクール構想のハード面の整備が前倒しされることになりましたが、ICT環境の整備はあくまで手段であり目的ではありません。
 
子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の充実を目指し、より一層質の高い教育を実現するためにも、ICT環境整備のハード面の他に、デジタルコンテンツや授業の進め方といったソフト面と、運用する先生へのサポート面が三位一体となって推進する必要があります。
その中でもまずは、運用する先生へのサポート面、つまりはICTを使いこなせる先生を育てる指導体制の構築が重要と考えます。
 
国の令和2年度補正予算において、新たに「GIGAスクールサポーター配置支援事業」として105億円の予算が充てられ、学校現場におけるICT整備の初期対応について技術的な側面から支援を行う人材を確保するために「GIGAスクールサポーター制度」も設けられました。
 
本市においても、制度上の期限であるGIGAスクールサポーターの1年間の委託費¥3,392万円(内1/2国庫補助¥1,696万円)が計上されておりますが、全国一斉に行われる事業でもあるために質の高い人材確保が難航することが予想されますし、1年間だけでは導入初期の先生へのサポートも不十分になってしまうのではないかと危惧いたします。
 
今後は、約2万6千台の端末が学校に配備されることになり、そのすべてを効果的に運用していくためにもサポート体制の充実は必要不可欠です。そのため、中長期的な目線でのランニングコストの確保も重要であると考えます。
 
 コストと言うとネガティブに聞こえがちですが、教育への投資は、未来への先行投資です。質の高い教育の実現のため継続的に教育現場で尽力されている先生方のサポート体制の構築とあわせてソフト面での投資も含め、ランニングコストのさらなる予算化も含めて検討していただくことを要望しまして、質問を終わります。
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